【2025年10月改正】経営管理ビザは何が変わった？最新制度を分かりやすく解説

2025年10月、在留資格「経営・管理（経営管理ビザ）」の基準が大きく改正されました。

以前は「資本金500万円」が有名でした。

しかし、現在は制度内容が大幅に変更されています。

古い情報を参考にすると、申請準備に大きな影響が出る可能性があります。

そこで今回は、最新の経営管理ビザ制度について重要なポイントを分かりやすく解説します。

経営管理ビザとは？

経営管理ビザとは、日本で会社を経営したり、事業を管理したりする外国人向けの在留資格です。

例えば、次のような事業が対象になります。

• 会社設立
• 貿易会社の経営
• コンサルティング業務
• 飲食店の経営
• IT関連事業

2025年10月改正で何が変わった？

今回の改正では、主に次の点が変更されました。

① 資本金要件の大幅引上げ

以前は、次のいずれかを満たす必要がありました。

• 資本金500万円以上
• 常勤職員2名以上

しかし、現在は制度が変更されています。

現在求められる要件は次のとおりです。

• 資本金（または投資額）3,000万円以上
• 常勤職員1名以上

そのため、「500万円だけで取得できる」という古い情報には注意が必要です。

② 常勤職員の雇用が必要

現在は、会社に常勤職員を1名以上雇用する必要があります。

対象となるのは、主に次の方です。

• 日本人
• 永住者
• 日本人の配偶者等

③ 経営経験・学歴要件が追加

さらに、次のいずれかを満たすことも求められるようになりました。

• 3年以上の経営・管理経験
• 経営管理分野などの修士号または博士号

④ 日本語能力も重要に

状況によっては、申請人本人または常勤職員に日本語能力が求められる場合があります。

例えば、次のような基準です。

• JLPT N2
• BJT400点以上

⑤ 事業の実体性がより厳しく審査される

現在は、事業の実体性について厳しく確認される傾向があります。

例えば、本当に事業を行うのかが審査されます。

また、継続性があるかどうかも重要です。

さらに、実際のオフィスが存在するかも確認されます。

そのため、ペーパーカンパニーのような形では許可が難しくなる可能性があります。

今後特に重要になるポイント

今後は、単に会社を設立するだけでは十分とはいえません。

例えば、次のような内容が重要になります。

• 事業計画
• 資金の流れ
• 売上見込み
• 雇用体制

つまり、「事業の実在性」を具体的に示すことが重要になります。

まとめ

2025年10月の制度改正により、経営管理ビザの要件は大きく変わりました。

現在は、資本金だけではなく、事業全体が審査対象となります。

また、常勤職員や経営経験、日本語能力なども重要です。

さらに、事業の実体性も厳しく確認されます。

そのため、古い情報ではなく、最新制度を前提に準備することが大切です。

なお、最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。

当事務所では、中国語によるご相談にも対応しています。

経営管理ビザについてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。