【2025年10月改正】経営管理ビザは何が変わった？最新制度を分かりやすく解説
2025年10月、在留資格「経営・管理（経営管理ビザ）」の基準が大きく改正されました。
以前は「資本金500万円」が有名でしたが、現在は制度内容が大幅に変更されています。古い情報を参考にしてしまうと、申請準備に大きな影響が出る可能性があります。
今回は、最新の経営管理ビザ制度について、重要ポイントを分かりやすく解説します。
経営管理ビザとは？
経営管理ビザとは、日本で会社を経営したり、事業管理を行う外国人向けの在留資格です。
例えば：
・会社設立
・貿易会社経営
・コンサルティング業務
・飲食店経営
・IT関連事業
などが対象になります。
2025年10月改正で何が変わった？
今回の改正では、主に以下の点が変更されました。
① 資本金要件の大幅引上げ
以前：
・500万円以上
または
・常勤職員2名以上
でした。
しかし現在は、
・3000万円以上の資本金（または投資額）
・常勤職員1名以上
が必要になりました。
👉 「500万円だけで取得できる」という古い情報には注意が必要です。
② 常勤職員の雇用が必要
現在は、会社に常勤職員を1名以上雇用することが必要です。
対象となるのは：
・日本人
・永住者
・日本人配偶者等
などです。
③ 経営経験・学歴要件が追加
次のいずれかが求められるようになりました。
・3年以上の経営・管理経験
または
・経営管理分野等の修士・博士等の学位
④ 日本語能力も重要に
申請人本人、または常勤職員に、日本語能力が求められるケースがあります。
例えば：
・JLPT N2
・BJT 400点以上
などです。
⑤ 事業の実体性がより厳しく審査される
現在は特に、
・本当に事業を行うのか
・継続性があるか
・実際のオフィスがあるか
などが厳しく確認される傾向があります。
ペーパーカンパニーのような形では、許可が難しくなる可能性があります。
今後特に重要になるポイント
今後は単に会社を設立するだけではなく、
・事業計画
・資金の流れ
・売上見込み
・雇用体制
などを含めた「事業の実在性」が重要になります。
まとめ
2025年10月改正により、経営管理ビザは大きく変わりました。
現在は：
・3000万円要件
・常勤職員
・経営経験
・日本語能力
・事業実体性
などが重要になっています。
そのため、古い情報ではなく、最新制度を前提に準備することが非常に重要です。
※最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。
当事務所では、中国語での相談にも対応しています。経営管理ビザについてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
行政書士 釣部陽子