【2026年6月最新FAQ】経営管理ビザの更新で3000万円必要？入管の最新説明を解説
2025年10月の制度改正以降、「経営管理ビザの更新でも3000万円必要なのか？」という質問が非常に増えています。
これに対して、出入国在留管理庁は2026年6月12日付で、最新FAQを公開しました。
今回は、その内容を踏まえて、現在の更新審査の重要ポイントを分かりやすく解説します。
「3000万円」の意味に注意
今回の改正でよく話題になるのが「3000万円要件」です。
しかし、入管のFAQでは、
👉 「申請に係る事業の用に供される財産の総額」
であると説明されています。
つまり、単純に「会社口座に3000万円置けばよい」という意味ではありません。
個人事業主はどうなる？
FAQでは、個人事業主の場合についても説明されています。
個人事業主では、
・設備投資費用
・事業運営資金
・従業員給与（1年間分）
など、事業に必要な支出総額が考慮されるとされています。
つまり、「資本金3000万円」という単純な話ではありません。
既存の経営管理ビザ保有者には経過措置
特に重要なのが、この部分です。
入管は、
👉 改正前から在留している人については、施行後3年間（2028年10月16日まで）、新基準を満たさないことのみを理由として更新不許可にはしない
と説明しています。
これは既存経営者にとって非常に重要なポイントです。
ただし「何でも更新できる」わけではない
一方で、FAQでは、
・経営状況
・納税状況
・法令遵守状況
なども厳しく確認すると説明されています。
例えば：
・労働基準法
・最低賃金法
・社会保険加入
・雇用保険加入
などに問題がある場合、更新に影響する可能性があります。
現在は「経営の実体性」が非常に重要
現在の更新審査では、
・実際に営業しているか
・帳簿が整っているか
・事業継続性があるか
など、「実体性」が強く確認される傾向があります。
まとめ
現在の経営管理ビザ更新では、
・3000万円要件の考え方
・経過措置
・納税・労働法遵守
・事業実体性
などが重要になっています。
特に既存経営者は、「経過措置がある＝安心」ではなく、日頃から適切な経営管理を行うことが大切です。
※最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。
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