永住許可申請サポート
日本で長期的に安定した生活を希望する外国人の方向けに、永住許可申請をサポートしています。
中国語対応可能。入管届出済取次申請行政書士が、必要書類の整理から申請まで丁寧に対応いたします。
永住申請では、在留状況だけでなく、年収・納税・年金・素行なども総合的に審査されます。
当事務所では、最新の入管実務を踏まえたサポートを行っています。
永住申請とは
永住許可とは、在留期間の更新制限なく、日本で継続的に生活できる在留資格です。就労制限がなくなり、住宅ローンや社会的信用面でもメリットがあります。
ただし、永住申請は通常の在留資格更新より審査が厳しく、安定した生活状況や法令遵守状況が重視されます。
主な許可要件
一定期間の在留
原則として10年以上日本に継続在留していることが必要です。ただし、高度人材や日本人配偶者など、一部特例があります。
安定した収入
継続的かつ安定した収入が求められます。扶養人数によって必要年収の目安は変わります。
納税・年金・保険
住民税、年金、健康保険の支払い状況は厳しく確認されます。未納や遅延がある場合、不許可リスクが高まります。
素行善良
交通違反や法令違反歴なども審査対象となります。軽微な違反でも、回数によって影響する場合があります。
必要年数について
通常は10年以上の在留が必要ですが、以下のような特例があります。
- 高度専門職：最短1年〜3年
- 日本人・永住者の配偶者：婚姻3年以上＋日本在留1年以上
- 定住者：5年以上
現在の在留資格や在留歴によって条件が異なるため、個別確認が重要です。
年収・納税・年金の注意点
永住申請では、年収額そのものだけでなく、継続性や家族構成とのバランスも確認されます。
また、住民税や年金については、「期限内に支払っているか」が重視されます。
過去に未納や遅延がある場合でも、状況によっては申請可能なケースがあります。
よくある不許可理由
- 住民税や年金の未納・遅延
- 収入不足
- 転職直後で収入安定性が弱い
- 交通違反回数が多い
- 必要書類不足
- 在留状況説明不足
永住申請では、小さな問題の積み重ねが不許可理由となる場合があります。事前確認が重要です。
高度人材・配偶者の特例
高度専門職ポイント制の対象者や、日本人・永住者の配偶者には、永住申請期間短縮の特例があります。
特例適用の可否によって、申請タイミングが大きく変わるため、事前確認をおすすめします。
当事務所のサポート内容
- 永住許可申請
- 必要書類整理
- 理由書作成サポート
- 年金・納税状況確認
- 不許可リスク確認
- 追加資料対応
- 中国語対応
ご相談の流れ
- お問い合わせ
- ヒアリング
- 必要書類のご案内
- 書類作成・確認
- 入管申請
- 結果通知
よくあるご質問
年収が低めでも申請できますか？
扶養人数や勤務状況などを含めて総合的に判断されます。状況によっては申請可能なケースがあります。
交通違反がありますが大丈夫ですか？
違反内容や回数によって影響が異なります。事前確認をおすすめします。
オンライン相談は可能ですか？
Zoom、WeChat等によるオンライン相談にも対応しています。
新しい一歩を、私と一緒に！ どんな課題も親身にサポートします。今すぐご連絡を！
Take a new step forward—with me by your side! I’ll support you through any challenge. Contact me now!