就労ビザ｜外国人が日本で働くための在留資格を行政書士が解説

就労ビザ

日本で安心して働くための第一歩をサポートします。

「日本で働きたい」「内定が決まったので就労ビザを取得したい」
「転職したので手続きが必要か知りたい」
「就労ビザを更新したい」など、就労に関する在留資格には、一人ひとり異なる状況があります。

一般的には「就労ビザ」と呼ばれていますが、日本の在留資格に「就労ビザ」という名称はありません。
実際には、仕事内容や職種に応じて複数の在留資格が設けられています。

ご自身に合わない在留資格で申請すると、審査が長引いたり、不許可になったりする可能性があります。
まずは、ご自身の仕事内容に合った在留資格を正しく選択することが重要です。

行政書士釣部陽子事務所では、中国語・日本語の両方でご相談を承っております。
初めて申請される方はもちろん、在留期間更新、転職後の手続き、追加資料への対応まで丁寧にサポートいたします。

このようなお悩みはありませんか？

自分はどの就労ビザに該当するのか分からない
学歴や職歴で申請できるか知りたい
転職後に何か手続きが必要なのか不安
更新申請に必要な書類が分からない
家族を日本へ呼びたい
一度不許可になったことがある
中国語で相談したい

就労ビザにはどのような種類がありますか？

一般的に「就労ビザ」と呼ばれていますが、実際には仕事内容ごとに異なる在留資格が定められています。
代表的な在留資格は次のとおりです。

在留資格	対象者	主な特徴
技術・人文知識・国際業務	ITエンジニア・通訳・貿易・経理・営業・デザイナーなど	最も利用されている代表的な就労系在留資格
高度専門職	高度な知識・技術・研究実績を有する外国人	永住申請などの優遇制度がある
企業内転勤	海外法人から日本法人へ転勤する社員	海外拠点からの人事異動に利用される
特定技能	人手不足分野で働く外国人	試験合格など一定の要件が必要
技能	外国料理の調理師、スポーツ指導者など熟練技能を持つ方	実務経験が重視される在留資格

ポイント

仕事内容によって申請する在留資格は異なります。正しい在留資格を選択することが、スムーズな許可につながります。

就労ビザ申請の流れ

就労ビザは在留資格の種類によって必要書類や審査内容が異なりますが、一般的な流れは次のとおりです。

ご自身の仕事内容に合った在留資格を確認する
必要書類を準備する
出入国在留管理局へ申請する
審査を受ける
許可後、新しい在留カードを受け取る

海外から初めて日本へ入国して就労する場合は、通常、先に在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行い、その後、現地の日本大使館・領事館で査証（ビザ）の発給を受けて来日します。

就労ビザ申請で注意したいポイント

就労ビザの審査では、申請者だけでなく勤務先の状況も含めて総合的に判断されます。許可の可能性を高めるためには、次の点を確認しておきましょう。

学歴や職歴と仕事内容に関連性があるか
雇用契約書の内容が適切であるか
勤務先の事業内容や経営状況に問題がないか
必要書類が漏れなく準備されているか
申請内容に矛盾や説明不足がないか

また、転職した場合や在留期間を更新する場合は、初回申請とは審査のポイントが異なります。状況によって必要となる書類も変わるため、事前に確認しておくことが大切です。

行政書士からのアドバイス

ご自身がどの在留資格に該当するか分からない場合や、転職・更新・家族の呼び寄せなどで不安がある場合は、申請前に専門家へ相談することで、追加資料の提出や不許可のリスクを減らすことができます。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 「就労ビザ」とは何ですか？

A. 「就労ビザ」は一般的な呼び方であり、正式な在留資格名ではありません。仕事内容に応じて「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」など、それぞれ異なる在留資格が定められています。

Q. 転職したら必ず手続きが必要ですか？

A. 転職先や仕事内容によって必要な手続きは異なります。在留資格変更許可申請が必要な場合もあれば、勤務先の届出のみで済む場合もあります。

Q. 就労ビザで家族を日本へ呼ぶことはできますか？

A. 一定の要件を満たしていれば、配偶者や子どものために「家族滞在」の在留資格を申請できる場合があります。

Q. 就労ビザの更新はいつから申請できますか？

A. 在留期間満了日の3か月前から更新申請を行うことができます。余裕を持って準備を始めることをおすすめします。

就労ビザについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひご覧ください。

制度・取得条件

更新・転職・変更

家族の呼び寄せ

その他の在留資格については、業務案内ページもあわせてご覧ください。

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