特定技能とは？1号・2号の違いや取得条件・対象分野を解説

特定技能とは、人手不足が深刻な特定の産業分野で外国人が働くための在留資格です。

「技能実習とは何が違う？」「特定技能1号と2号の違いは？」「どのような仕事ができる？」と疑問を持つ方も多いでしょう。

特定技能で働くには、希望する分野の技能水準や日本語能力など、所定の要件を満たす必要があります。

また、特定技能1号では、受入れ機関による支援も重要です。

この記事では、特定技能の基本的な仕組みを解説します。1号と2号の違い、対象分野、取得方法、受入れ機関による支援について順番に確認しましょう。

特定技能とはどのような在留資格？

特定技能は、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。

出入国在留管理庁「特定技能制度」では、制度概要や在留申請、分野別情報などが公開されています。

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」があります。

どちらも特定の産業分野で働くための在留資格ですが、求められる技能水準や在留期間などに違いがあります。

また、すべての仕事が特定技能の対象になるわけではありません。

実際に申請するときは、勤務先の業種だけで判断しないことが重要です。本人が行う業務が対象分野の業務に該当するかを確認する必要があります。

特定技能1号とは？

特定技能1号は、対象となる産業分野について一定の知識や経験を必要とする技能を持つ外国人のための在留資格です。

取得するためには、原則として分野ごとの技能試験に合格する必要があります。

さらに、日本で生活しながら働くために必要な日本語能力も求められます。

ただし、技能実習などの経歴によっては、一定の試験が免除される場合があります。

特定技能1号で在留できる期間には上限があります。

また、1号特定技能外国人を受け入れる機関には、外国人が安定して生活・就労できるよう支援する義務があります。

そのため、本人が試験に合格すれば、それだけで特定技能1号が許可されるわけではありません。

特定技能2号とは？

特定技能2号は、1号より高い技能水準を持つ外国人を対象とする在留資格です。

2号への移行要件は分野によって異なります。

そのため、「特定技能1号で一定期間働けば自動的に2号になれる」という制度ではありません。

希望する分野について、必要な試験や実務経験などを個別に確認する必要があります。

特定技能2号には、1号のような通算在留期間の上限がありません。

要件を満たして在留期間更新の許可を受ければ、引き続き日本で働くことができます。

さらに、配偶者や子についても、一定の要件を満たせば家族としての在留が認められる可能性があります。

特定技能の対象分野は？

特定技能で働くことができる産業分野は、制度によって定められています。

2026年6月1日時点の出入国在留管理庁「分野別情報」では、次の分野が掲載されています。

• 介護
• ビルクリーニング
• リネンサプライ
• 工業製品製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 自動車運送業
• 鉄道
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 林業
• 木材産業

対象分野は制度改正によって変更されることがあります。

また、特定技能1号と2号では対象となる範囲が同じとは限りません。

そのため、申請を検討するときは、出入国在留管理庁「分野別情報」で最新情報を確認しましょう。

特定技能1号を取得するには？

特定技能1号を取得する方法は、申請人の経歴によって異なります。

代表的なのは、技能試験と日本語試験に合格して要件を満たす方法です。

技能試験は、働こうとする分野について必要な技能があるかを確認するものです。

一方、日本語能力についても、原則として所定の試験による確認が必要です。

ただし、一定の技能実習を良好に修了している場合などには、試験が免除されることがあります。

さらに、分野によって個別の要件が設けられている場合があります。

そのため、申請前には「試験に合格したか」だけではなく、希望する分野の要件全体を確認することが重要です。