留学から特定技能へ変更するには？条件と手続きを解説
日本の大学や専門学校などを卒業した後、特定技能外国人として日本で働きたいと考える留学生も増えています。
留学の在留資格は、基本的に日本で教育を受けるための在留資格です。そのため、卒業後に特定技能の仕事をする場合は、留学から特定技能への在留資格変更許可申請が必要になります。
ただし、学校を卒業しただけで自動的に特定技能へ変更できるわけではありません。
希望する分野の技能試験、日本語能力、雇用契約、受入れ機関の要件などを確認する必要があります。
この記事では、留学生が特定技能へ変更するための主な条件、試験、必要書類、申請時期、注意点について解説します。
留学から特定技能への変更とは？
留学から特定技能への変更とは、現在「留学」の在留資格を持って日本に滞在している外国人が、卒業後などに特定技能の仕事をするため、在留資格を「特定技能」へ変更する手続きです。
出入国在留管理庁では、すでに別の在留資格を持って日本に滞在している外国人が、活動内容を変更して別の在留資格に該当する活動を行う場合、在留資格変更許可申請を行うこととしています。
したがって、留学生が日本国内で特定技能として就労する場合も、原則として在留資格変更許可申請を行います。
申請前には、現在の在留期限と卒業予定日、就職開始予定日を確認しておくことが重要です。
留学生が特定技能へ変更するための主な条件
特定技能へ変更するためには、申請者本人が特定技能制度の要件を満たしている必要があります。
一般的には、次のような事項を確認します。
- 特定技能の対象となる分野で働くこと
- 必要な技能水準を満たしていること
- 必要な日本語能力を満たしていること
- 特定技能の基準を満たす雇用契約を締結していること
- 受入れ機関が定められた基準を満たしていること
- 特定技能1号の場合、必要な支援を受けられる体制があること
ただし、具体的な条件は特定技能1号・2号や対象分野によって異なります。
まず希望する仕事がどの特定産業分野に該当するのかを確認しましょう。
特定技能の技能試験に合格する必要がある？
留学生が特定技能へ変更する場合、原則として希望する分野に応じた技能水準を満たす必要があります。
その確認方法として、各分野で定められた技能試験があります。
例えば、外食業で働く場合と介護分野で働く場合では、必要となる技能の内容が異なります。
そのため、就職先が決まった段階で、対象分野の試験要件を確認することが重要です。
なお、技能実習を良好に修了したことなどにより、一定の要件のもとで試験が免除されるケースがあります。
留学生については、自分が試験免除の対象になるのかどうかも含めて確認しましょう。
日本語試験も必要？
特定技能1号では、原則として一定の日本語能力を証明する必要があります。
代表的な確認方法として、日本語能力試験（JLPT）や国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）があります。
ただし、分野や経歴によって適用される要件が異なる場合があります。
また、介護分野では、特定技能1号に必要な日本語能力に加えて、介護分野で必要となる日本語能力を確認する試験があります。
自分が受験すべき試験を間違えないよう、就職する分野の最新情報を確認しましょう。
大学・専門学校を卒業すれば特定技能に変更できる？
大学や専門学校を卒業したことだけを理由に、特定技能への変更が認められるわけではありません。
特定技能は、学歴そのものよりも、対象分野で必要な技能や日本語能力、雇用契約などの要件を満たしているかが重要になります。
そのため、卒業前から希望する業種の試験要件や求人内容を確認しておくとよいでしょう。
特に卒業時期が近づいている場合は、試験日程と在留期限の両方を確認する必要があります。
留学から特定技能への変更に必要な書類
在留資格変更許可申請では、申請人本人だけでなく、受入れ機関や対象分野に関する書類も提出します。
出入国在留管理庁の現行の提出書類一覧では、特定技能1号について、申請人に関する書類、所属機関に関する書類、分野に関する書類に分けて整理されています。
基本的な申請書類として、在留資格変更許可申請書、写真、パスポート、在留カードなどがあります。
そのほか、雇用契約書や雇用条件書、技能試験や日本語能力に関する資料など、個別の条件に応じた書類が必要になります。
対象分野によって追加書類があるため、申請する分野の最新の提出書類一覧を確認することが重要です。
受入れ企業との雇用契約も重要
特定技能では、外国人本人だけでなく、受入れ機関についても一定の基準を満たす必要があります。
雇用契約についても、特定技能外国人に対する制度上の基準を満たしているか確認されます。
給与や労働条件などについて、特定技能外国人であることを理由に不合理な扱いをすることは認められていません。
就職先を決める際には、仕事内容だけでなく、雇用条件が制度上の要件を満たしているか確認することが大切です。
契約書類の内容に疑問がある場合は、申請前に確認しておきましょう。
特定技能1号では支援体制も確認する
特定技能1号では、受入れ機関が外国人に対して必要な支援を行うことが制度上求められています。
受入れ企業が自ら支援を実施する場合もあれば、登録支援機関へ支援を委託する場合もあります。
支援には、日本での生活に必要な情報提供や相談対応など、制度で定められた内容が含まれます。
留学生が特定技能1号へ変更する場合も、就職先の支援体制を確認しておきましょう。
特定技能2号については、1号とは制度上の要件や支援の仕組みが異なるため、別途確認が必要です。
申請はいつまでに準備する？
留学生が卒業後すぐに特定技能として働きたい場合、卒業直前になってから準備を始めるのはおすすめできません。
試験の受験、合格証明の取得、就職先との雇用契約、必要書類の準備などに時間がかかる場合があります。
さらに、分野によっては追加の手続きや確認事項があります。
卒業予定日から逆算して、試験、就職活動、雇用契約、在留資格変更申請のスケジュールを考えておきましょう。
在留期限が近い場合は、特に早めの確認が必要です。
留学から特定技能への変更で注意したいこと
申請準備では、次の点を確認しておきましょう。
- 就職先が特定技能の対象分野に該当しているか
- 必要な技能試験に合格しているか
- 日本語能力の要件を満たしているか
- 雇用契約の内容が基準を満たしているか
- 受入れ機関が必要な要件を満たしているか
- 特定技能1号の場合、支援体制が準備されているか
- 現在の在留期限を確認しているか
- 対象分野の最新の提出書類を確認しているか
特に、古い情報だけを参考にして申請準備を進めることには注意が必要です。
特定技能制度は分野ごとの運用や提出書類が更新されることがあります。
申請時点の出入国在留管理庁の情報を確認することが重要です。
まとめ｜留学生は卒業前から準備することが大切
留学生が卒業後に特定技能として働く場合、留学から特定技能への在留資格変更許可申請が必要になります。
そのためには、希望する分野の技能要件、日本語能力、雇用契約、受入れ機関の基準などを確認する必要があります。
特定技能1号では、支援体制についても確認が必要です。
また、申請書類は申請人、受入れ機関、分野ごとに異なるため、自分のケースに合った最新の提出書類一覧を確認することが重要です。
卒業後すぐに働く予定がある場合は、卒業直前ではなく、できるだけ早い段階から準備を始めましょう。
2026年8月時点の最新情報
2026年8月時点
出入国在留管理庁では、すでに別の在留資格を持って日本に滞在している外国人が、特定技能に該当する活動を行う場合の在留資格変更許可申請について、申請人、所属機関、分野に関する提出書類を案内しています。
留学生が特定技能へ変更する場合も、現在の在留資格から特定技能への変更手続きが必要になります。
2026年には特定技能制度の情報や分野別の運用資料が更新されています。
申請時には、必ず最新の提出書類一覧と対象分野の情報を確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q1．留学生は特定技能へ変更できますか？
条件を満たせば可能です。希望する分野の技能要件、日本語能力、雇用契約、受入れ機関の基準などを確認する必要があります。
Q2．大学や専門学校を卒業すれば特定技能になれますか？
卒業しただけで自動的に特定技能へ変更できるわけではありません。特定技能制度で定められた要件を満たす必要があります。
Q3．留学生は特定技能の技能試験を受ける必要がありますか？
原則として、希望する分野の技能水準を満たしていることを証明する必要があります。ただし、一定の経歴によって試験が免除される場合もあります。
Q4．留学から特定技能へ変更するには、いつ準備すればよいですか？
卒業直前ではなく、早めに準備することをおすすめします。試験、就職先との契約、必要書類の準備などに時間がかかる場合があります。