家族滞在ビザから就労ビザへ変更する方法を分かりやすく解説
家族滞在ビザで日本に在留している方の中には、「フルタイムで働きたい」「日本で長く働き続けたい」と考え、就労ビザへの変更を検討する方も多くいます。
しかし、「そのまま働き始めても大丈夫ですか?」「仕事が決まれば自動的に就労ビザへ変更できるのでしょうか?」と疑問を持つ方も少なくありません。
実際には、就職先が決まっただけでは就労ビザへ変更できません。
また、仕事内容や学歴・職歴が在留資格の要件を満たしているかどうかも重要な審査ポイントになります。
そのため、事前に変更条件や必要書類を理解し、適切な準備を進めることが大切です。
この記事では、家族滞在ビザから就労ビザへ変更するための条件や申請の流れ、必要書類、注意点について分かりやすく解説します。
家族滞在ビザから就労ビザへ変更する流れ
家族滞在ビザから就労ビザへ変更する一般的な流れは、次のとおりです。
- 就職先を決める
- 仕事内容が就労ビザの対象か確認する
- 必要書類を準備する
- 在留資格変更許可申請を行う
- 審査・許可
- 就労を開始する
それぞれの手続きには重要なポイントがあります。
そこで、次から順番に詳しく見ていきましょう。
① 就職先を決める
最初に、自分の学歴や職歴を活かせる就職先を探します。
また、就職先が外国人を採用する予定であり、就労ビザの取得に協力してくれることも重要です。
さらに、仕事内容が専門性や技術を必要とする業務であるかどうかも確認しておきましょう。
そのため、求人内容だけでなく、実際の業務内容についても事前によく確認することをおすすめします。
② 仕事内容が就労ビザの対象か確認する
就職先が決まったら、仕事内容が希望する就労ビザの対象業務に該当するか確認します。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」では、通訳・翻訳、貿易業務、システムエンジニア、経理、人事など、専門知識や技術を必要とする仕事が対象です。
一方で、単純作業を中心とする業務は、原則としてこの在留資格の対象にはなりません。
また、仕事内容だけでなく、申請人の学歴や実務経験との関連性も審査されます。
そのため、採用後にトラブルにならないよう、事前に確認しておくことが大切です。
③ 必要書類を準備する
仕事内容に問題がなければ、在留資格変更許可申請に必要な書類を準備します。
主な書類は次のとおりです。
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート
- 在留カード
- 雇用契約書または採用通知書
- 会社が準備する各種資料
- 卒業証明書や成績証明書など学歴を証明する資料
- 職歴を証明する資料(必要に応じて)
また、勤務先の規模や申請する在留資格によって、提出書類が異なる場合があります。
そのため、事前に必要書類を確認し、不足がないよう準備することが重要です。
④ 在留資格変更許可申請を行う
必要書類がそろったら、出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請を行います。
申請は、本人が行うほか、一定の条件を満たす取次行政書士などが代理で提出することもできます。
また、申請内容に不明な点がある場合は、追加資料の提出を求められることがあります。
そのため、入管から連絡があった場合には、できるだけ早く対応することが大切です。
⑤ 審査・許可
申請後は、出入国在留管理局が提出書類や就職先、仕事内容などを総合的に審査します。
また、会社の経営状況や雇用の安定性などが確認されることもあります。
審査の結果、変更が許可されると、新しい在留カードが交付されます。
なお、許可されるまでは、家族滞在ビザの活動内容を守る必要があります。
⑥ 就労を開始する
就労ビザへの変更が許可された後は、新しい在留資格の範囲内で働くことができます。
一方、許可前にフルタイムで働き始めると、資格外活動や在留資格違反となるおそれがあります。
そのため、勤務開始日は会社と十分に調整し、必ず許可を受けてから就労を開始しましょう。
家族滞在ビザから就労ビザへ変更する際の注意点
家族滞在ビザから就労ビザへ変更する際には、次のような点に注意しましょう。
- 就職が決まっただけでは就労ビザへ変更できません。
- 仕事内容が就労ビザの対象業務であることが必要です。
- 学歴や職歴と仕事内容との関連性も審査されます。
- 在留資格変更許可を受ける前にフルタイムで働くことはできません。
- 必要書類に不備があると審査が長引く場合があります。
また、不安な点がある場合は、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。
まとめ
家族滞在ビザから就労ビザへ変更するためには、就職先を決めるだけでなく、仕事内容や学歴・職歴などが在留資格の要件を満たしていることが重要です。
また、必要書類を正しく準備し、在留資格変更許可申請を行うことで、スムーズに手続きを進めることができます。
そのため、申請前には制度を十分に理解し、計画的に準備を進めましょう。
家族滞在ビザから就労ビザへの変更をご検討中の方は、お気軽に行政書士釣部陽子事務所までご相談ください。