中国から日本へ3,000万円を送金できる？経営管理ビザの資金準備
日本で会社を設立し、経営管理ビザを取得したいと考えている中国人の方にとって、大きな課題の一つが資金の準備です。
2025年10月の制度改正により、経営管理ビザの事業規模に関する要件が厳格化され、法人の場合は資本金等として3,000万円が重要な基準となりました。
しかし、中国国内に資金があっても、その資金を自由に日本へ送金できるとは限りません。
中国では個人の外貨購入について、年間5万米ドルの便利化枠が設けられています。そのため、「3,000万円を日本へ送金するには、どうすればよいのか」と悩む方もいるでしょう。
この記事では、中国から日本へ事業資金を送金する際に知っておきたい基本的な制度と、事前に確認すべきポイントを解説します。
1．経営管理ビザの3,000万円要件とは？
2025年10月16日以降、経営管理ビザの許可基準が改正されました。法人を設立して申請する場合、資本金等の事業規模に関する要件として、3,000万円が重要な基準となっています。
ただし、3,000万円を用意すれば必ず許可されるわけではありません。事業所の確保、常勤職員、申請者の経歴や学歴、日本語能力など、ほかの要件も確認する必要があります。
また、法人を設立する場合と個人事業として申請する場合では、事業規模の判断方法が異なります。自分の事業形態に応じて、どのような資金が要件の対象となるのかを確認しましょう。
詳しくは、関連記事「【2026年最新】経営管理ビザの3000万円要件とは？何を含めることができるのか解説」をご覧ください。
経営管理ビザの最新の許可基準や必要書類については、出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。
・出入国在留管理庁｜在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について
2．中国の年間5万米ドルの外貨購入便利化枠とは？
中国では、個人が一定の条件のもとで外貨を購入する際、年間5万米ドルの便利化枠が設けられています。
この枠は、個人が外貨を購入する際の手続きを簡便にするための制度です。ただし、年間5万米ドルまでであれば、どのような目的でも自由に海外送金できるという意味ではありません。
特に注意したいのは、生活費や旅行費などの経常的な支出と、海外で会社を設立するための出資や投資とでは、適用される規制や手続きが異なる点です。
日本で会社を設立するために資金を送金する場合、単に個人の外貨購入枠だけを確認すればよいわけではありません。送金目的、資金の性質、送金者と出資者の関係などを含め、中国側の規制に適合しているかを確認する必要があります。
年間5万米ドルという数字だけを見て、「不足分は家族の枠を使えばよい」「何回かに分ければ問題ない」と判断するのは危険です。
中国の個人外貨に関する制度や手続きについては、国家外貨管理局の公式情報も参考になります。実際の送金可否や必要書類については、取扱銀行に確認してください。
3．年間5万米ドルを超える資金は送金できないのか？
年間5万米ドルの便利化枠を超える場合でも、すべての海外送金が一律に禁止されているというわけではありません。
ただし、枠を超えた金額について、同じ方法で外貨を購入し、そのまま日本へ送金できるとは限りません。送金目的や取引の性質に応じて、追加資料や別の手続きが必要になる場合があります。
日本で会社を設立するための出資資金であれば、中国側で海外直接投資に関する手続きが必要になる可能性もあります。企業による対外投資では、投資主体、投資先、資金の流れなどに応じて、届出・審査・外貨関連の手続きなどを確認することになります。
具体的にどの手続きが必要かは、資金の所有者、送金者、出資者、投資の形態などによって異なります。中国側の取扱銀行や、必要に応じて関係当局の窓口に事前確認することが重要です。
4．中国から日本へ事業資金を準備する際の主な確認事項
① 個人が保有する資金を使う場合
個人名義の預金を日本の会社の資本金に充てたい場合は、資金を日本へ送金できるかだけでなく、その資金をどのような手続きで出資するのかも確認する必要があります。
資金が本人のものであること、どのように形成された資金なのか、送金者と日本側の出資者が一致しているかなどを整理しておきましょう。
② 中国企業から出資する場合
中国企業が日本法人へ出資する場合、個人による送金とは異なる検討が必要です。
中国企業による対外投資に該当する場合には、投資に関する届出・審査や外貨関連の手続きなどが問題になることがあります。企業の所在地や投資形態などによって必要な手続きが異なるため、個別の確認が欠かせません。
③ 中国国外で適法に保有している資金を使う場合
中国国外に預金などの資産を保有している場合も、その資金を日本へ移せるかどうかは個別に確認する必要があります。
国外に資金があるというだけで、資金移動の手続きが不要になるわけではありません。資金の形成経緯、所有者、国外への移転経緯などを説明できるようにしておくことが重要です。
いずれの方法でも、資金を日本へ移す手続きと、経営管理ビザの申請で資金の出所を説明することは、別々に確認しなければなりません。
5．経営管理ビザの申請で資金の出所を説明するには？
経営管理ビザの申請では、資金要件を満たすかどうかだけでなく、資金の形成経緯や出資に至る流れについても、必要に応じて説明できるように準備することが大切です。
資金の状況に応じて、次のような資料を整理しておくとよいでしょう。
- 預金通帳や銀行取引明細など、資金残高や入出金を確認できる資料
- 給与所得、事業所得、資産売却など、資金形成の経緯を説明する資料
- 送金記録や送金に関する銀行の書類
- 出資者と送金者の関係を説明する資料
- 法人から出資する場合は、会社の資金や投資に関する資料
- 必要に応じて、資金の流れを整理した説明書
すべての申請で同じ書類が必要になるわけではありません。実際の資金の形成経緯や送金方法に合わせて、必要な資料を判断することになります。
資金の出所に関する詳しい解説は、関連記事「経営管理ビザの3000万円｜資金の出所と証明方法」もご参照ください。
6．避けるべき送金方法
3,000万円という大きな資金を準備する際には、早く送金することだけを優先せず、適法性と記録の明確さを重視する必要があります。
例えば、次のような方法は避けるべきです。
- 家族や知人の外貨購入枠を利用することだけを目的として、実際の取引内容と異なる説明をする
- 実際の送金目的とは異なる目的を銀行に申告する
- 資金の出所や送金経路を説明できない送金方法を利用する
- 必要な手続きを確認せず、非公式な送金業者などを利用する
送金できたとしても、その手続きが中国側の規制に適合しているとは限りません。また、日本側で資金の出所や移動経緯を説明できない場合、申請準備に支障が生じる可能性があります。
資金を動かす前に、中国側の取扱銀行と日本側の銀行に相談し、必要な手続きを確認することが重要です。
7．よくある質問
Q1．中国から日本へ3,000万円を送金することはできますか？
一律にできる、あるいはできないと断定することはできません。個人資金か企業資金か、送金目的、資金の所有者、必要な手続きなどによって判断が異なります。送金前に中国側の取扱銀行などへ確認してください。
Q2．年間5万米ドルの枠を家族ごとに使えばよいですか？
家族の枠を使うだけで、事業資金の送金が適法になるわけではありません。実際の資金の所有者や送金目的と異なる説明をすることは避け、取引の実態に即した方法を確認する必要があります。
Q3．資金を日本へ送金できれば、経営管理ビザは許可されますか？
いいえ。資金要件は審査項目の一つです。事業所、常勤職員、申請者の経歴や学歴、日本語能力など、ほかの要件も満たす必要があります。資金要件を満たすことだけで許可が保証されるわけではありません。
Q4．日本の行政書士に相談すれば、中国からの送金手続きもすべて対応してもらえますか？
行政書士は、日本での会社設立や在留資格申請の準備について支援できます。ただし、中国国内の外貨規制や海外投資に関する手続きは、現地の規制や金融機関の取扱いを確認する必要があります。日本側と中国側で、それぞれ必要な専門家や窓口に相談することが大切です。
まとめ：中国側の送金規制と日本側のビザ要件を分けて確認しましょう
中国から日本へ3,000万円の事業資金を移す際には、中国の外貨規制と、日本の経営管理ビザの要件を分けて考える必要があります。
年間5万米ドルの便利化枠は、あらゆる海外送金を自由に認める制度ではありません。個人資金による出資、企業による対外投資、国外で保有する資産など、資金の状況によって確認すべき事項が異なります。
また、送金の可否だけでなく、資金の形成経緯や送金経路を説明できるようにしておくことも重要です。
日本での会社設立や経営管理ビザの申請を検討している方は、資金を移動させる前に、中国側の送金手続きと日本側の申請要件を確認しましょう。
行政書士釣部陽子事務所では、日本での会社設立や経営管理ビザ申請に関するご相談を承っています。中国語でのご相談も可能です。
中国からの事業資金の準備や、経営管理ビザの申請をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。