【2026年7月1日から】日本の査証（Visa）手数料が改定！

2026年7月1日から、日本の海外公館（日本大使館・総領事館）で発給される査証（Visa）の手数料が改定されます。これは1978年以来、約48年ぶりの大きな見直しとなります。

一方で、「在留資格の更新手数料も7月1日から変わるのですか？」という質問も多く寄せられています。

今回は、「査証（Visa）」と「在留資格」の違いを含めて分かりやすく説明します。

査証（Visa）とは、日本へ入国するために海外の日本大使館・総領事館で発給される入国許可のための証明です。

例えば、

・観光で来日する方
・親族訪問で来日する方
・就労予定で初めて来日する方
・日本人と結婚し、日本へ入国する予定の方

などが対象になります。つまり、日本国外で申請する手続です。

2026年7月1日以降に海外の日本大使館・総領事館で受け付けられる査証申請から、新しい手数料が適用されます。

主な改定例は次のとおりです。

・一次有効査証：約3,000円 → 約15,000円
・数次有効査証：約6,000円 → 約30,000円

実際の支払額は、日本円を基準に各国・地域の通貨へ換算されます。また、国籍や査証の種類によっては手数料が免除されたり、異なる金額が適用されたりする場合があります。

一方、「在留資格」は、日本へ入国した外国人が、日本国内で活動し生活するための資格です。

例えば、

・技術・人文知識・国際業務
・日本人の配偶者等
・経営・管理
・家族滞在
・永住者

などがあります。これらは出入国在留管理庁が管理しており、日本国内で手続きを行います。

いいえ。今回7月1日に改定されるのは、海外で発給される査証（Visa）の手数料です。

一方、日本国内で行う

・在留期間更新許可申請
・在留資格変更許可申請
・永住許可申請

などの手数料は、今回の査証手数料改定とは別の制度です。

なお、国会では在留資格関係の手数料上限を引き上げる法律が成立していますが、実際の新しい手数料は今後、政令により正式に定められる予定です。

中国から日本へ来られる場合、

まず日本側で「在留資格認定証明書（COE）」の交付を受け、その後、中国にある日本大使館・総領事館で査証（Visa）の申請を行うケースが多くあります。

そのため、今回の査証手数料改定は、中国から日本へ就労・留学・家族滞在・配偶者として来日を予定している方にも関係する重要な情報です。

2026年7月1日から改定されるのは、海外で発給される日本査証（Visa）の手数料です。

一方、日本国内で行う在留資格の更新や変更などの手数料は、今回の改定とは別制度となります。

「査証」と「在留資格」は混同されやすい制度ですが、手続を円滑に進めるためにも、それぞれの違いを理解しておくことが大切です。

※最新情報は、外務省および出入国在留管理庁の公式発表をご確認ください。