特定技能1号と2号の違いは？在留期間・家族帯同・条件を解説

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」があります。

名前は似ていますが、求められる技能水準や在留期間、家族帯同、外国人への支援などに違いがあります。

また、特定技能1号で一定期間働けば、自動的に2号へ移行できるわけではありません。

2号を取得するには、対象分野ごとに定められた技能試験や実務経験などの要件を確認する必要があります。

この記事では、特定技能1号と2号の違いを分かりやすく解説します。在留期間や家族帯同、支援の有無、2号への移行について順番に確認しましょう。

特定技能1号と2号の基本的な違い

まず、特定技能1号と2号は、どちらも特定産業分野で外国人が働くための在留資格です。

しかし、制度上の位置付けは異なります。

特定技能1号では、相当程度の知識または経験を必要とする技能が求められます。

一方、特定技能2号では、より高い「熟練した技能」が必要です。

さらに、在留できる期間や家族帯同の取扱いにも大きな違いがあります。

外国人に対する支援についても同じではありません。

そのため、1号と2号の違いは技能水準だけで判断せず、制度全体を確認することが重要です。

特定技能1号とは？

特定技能1号は、対象となる産業分野について一定の知識や経験を持つ外国人を対象としています。

原則として、希望する分野の技能試験と所定の日本語試験に合格する必要があります。

ただし、技能実習2号を良好に修了した場合などには、一定の試験が免除されることがあります。

また、特定技能1号には在留期間の通算上限があります。

出入国在留管理庁では、原則として通算5年までと案内しています。

さらに、1号特定技能外国人は、受入れ機関または登録支援機関による支援の対象です。

日本での生活や就労を安定して行えるよう、法律で定められた支援が行われます。

特定技能2号とは？

特定技能2号は、特定産業分野で熟練した技能を持つ外国人を対象とする在留資格です。

1号より高い技能水準が求められます。

また、分野によっては技能試験だけではなく、一定の実務経験も必要です。

例えば、宿泊分野の特定技能2号では、複数の従業員を指導しながら業務に従事した実務経験が要件とされています。

このように、2号の要件は分野ごとに確認する必要があります。

一方、特定技能2号には、1号のような通算在留期間の上限がありません。

要件を満たして在留期間更新の許可を受ければ、引き続き日本で働くことができます。

在留期間はどう違う？

特定技能1号と2号では、在留期間の考え方が大きく異なります。

1号の場合、原則として通算在留期間は5年までです。

そのため、「更新を続ければ何年でも特定技能1号で在留できる」という制度ではありません。

なお、一定の特定活動で特定技能1号への移行準備を行う場合、その期間が1号の通算在留期間に含まれることもあります。

これに対して、特定技能2号には通算在留期間の上限がありません。

在留期間更新の要件を満たして許可を受ければ、日本で継続して働くことが可能です。

将来の在留を考えるうえで、この違いは非常に重要です。

家族帯同はできる？

家族帯同についても、特定技能1号と2号では取扱いが異なります。

出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」では、特定技能1号について原則として家族帯同は認められないと案内しています。

したがって、海外にいる配偶者や子を「家族滞在」で新たに呼び寄せることは、原則としてできません。

ただし、日本ですでに生活している家族については、人道上の配慮から「特定活動」への変更が認められる場合があります。

一方、特定技能2号では、要件を満たせば配偶者と子の帯同が可能です。

その場合、配偶者や子は「家族滞在」の在留資格を取得する必要があります。

家族と日本で長く生活したい場合には、1号と2号のこの違いを理解しておくことが大切です。