家族滞在ビザの収入はいくら必要？扶養能力と審査ポイントを解説

家族滞在ビザの申請では、扶養者の収入が重要な審査材料になります。そのため、「年収はいくらあれば許可される？」「収入が少ないと不許可になる？」と心配する方も多いでしょう。

しかし、家族滞在ビザについて「年収○万円以上」という一律の基準額が公表されているわけではありません。実際には、家族構成や生活状況なども含めて扶養能力が確認されます。

また、収入額だけを見るわけではありません。扶養者の職業や収入を証明する資料も重要です。

この記事では、家族滞在ビザと収入の関係を解説します。扶養能力の考え方や収入証明、申請前に確認したいポイントを見ていきましょう。

家族滞在ビザでは扶養能力が重要

「家族滞在」は、日本で一定の在留資格を持って活動する外国人から扶養を受ける配偶者や子などを対象とする在留資格です。

そのため、申請では扶養者が家族の生活を支えられるかどうかが重要になります。

例えば、会社員として働いている方が配偶者や子を日本へ呼ぶ場合を考えてみましょう。この場合、扶養者の職業や収入などを示す資料を提出します。

一方、留学生などが家族を扶養するケースもあります。この場合には、預金残高や奨学金など、生活費を支弁できることを示す資料が重要になります。

したがって、家族滞在ビザでは単純な年収額だけでなく、実際に家族を扶養できる状況にあるかがポイントになります。

家族滞在ビザに必要な年収はいくら？

家族滞在ビザを検討するとき、最も気になるのが「必要な年収はいくらか」という点でしょう。

しかし、出入国在留管理庁は、家族滞在について「年収○万円以上であれば許可する」という一律の金額を公表していません。

そのため、「年収300万円あれば必ず許可される」などと判断することはできません。反対に、一定額を下回っただけで自動的に不許可になるとも限りません。

扶養者本人の収入だけでなく、扶養する家族の人数や生活状況などによって事情は異なります。

例えば、配偶者1人を扶養する場合と、配偶者と複数の子を扶養する場合では、必要となる生活費も変わります。

したがって、申請では年収の数字だけを見るのではなく、家族全体の生活を安定して維持できるかという視点が重要です。

扶養者が会社員の場合に提出する収入証明

扶養者が会社員などとして報酬を得ている場合は、職業と収入を証明する資料を提出します。

出入国在留管理庁の「在留資格『家族滞在』」では、在職証明書など、扶養者の職業が分かる資料が案内されています。

さらに、住民税の課税証明書と納税証明書も基本的な資料です。1年間の総所得と納税状況を確認できるものを準備します。

なお、総所得と納税状況の両方が1通の証明書に記載されている場合は、その証明書だけで足りる場合があります。

これらの資料によって、現在の職業だけでなく、実際の所得や納税状況も確認されます。

扶養者が留学生などの場合はどうする？

扶養者が会社員とは限りません。例えば、「留学」の在留資格で日本にいる方が家族を扶養する場合もあります。

このような場合、給与収入だけを基準に考えることはできません。

出入国在留管理庁では、扶養者が収入を伴う事業や報酬を受ける活動をしていない場合の資料も案内しています。

具体的には、扶養者名義の預金残高証明書が挙げられています。また、給付金額と給付期間が分かる奨学金の証明書などを提出する場合もあります。

つまり、重要なのは「給与があるか」だけではありません。家族の生活費を継続して支弁できることを、客観的な資料で示す必要があります。

家族の人数によって扶養能力の見方は変わる？

扶養能力を考えるときは、扶養する家族の人数も無視できません。

同じ収入であっても、配偶者1人を扶養するケースと、配偶者と子ども数人を扶養するケースでは生活費が異なります。

また、住居費などの生活状況も世帯によって違います。そのため、単純に他人の許可事例と年収だけを比較するのは適切ではありません。

「知人は同じ年収で許可された」という情報だけで、自分も許可されると判断するのは避けたほうがよいでしょう。

申請人と扶養者の関係、家族構成、収入や資産などを整理し、自分の世帯として安定した生活が可能であることを説明できるよう準備することが重要です。