特定技能の転職はできる？必要な手続きと注意点を解説
「特定技能でも転職できますか？」
特定技能で日本で働いている外国人から、このような相談を受けることがあります。
特定技能は転職できない在留資格ではありません。ただし、一般的な就労ビザと同じように自由に転職できるわけではありません。
特定技能では、転職先の仕事内容や分野、技能水準などについて確認が必要です。また、受入れ機関が変わる場合には、在留資格変更許可申請が必要になります。
この記事では、特定技能の転職が認められるケース、必要な手続き、同じ分野と別分野への転職の違い、転職活動中の注意点について解説します。
特定技能は転職できる？
特定技能外国人は、一定の条件を満たせば転職することができます。
出入国在留管理庁も、在留資格「特定技能」で在留する外国人について、転職が可能であることを案内しています。
ただし、転職先で行う仕事が特定技能の対象となる活動に該当していることが前提です。
さらに、転職によって受入れ機関が変わる場合には、在留資格変更許可申請が必要です。
現在の会社を退職して新しい会社で働き始めれば、それだけで手続きが完了するわけではありません。
特定技能の転職で最初に確認すること
転職を考えたら、まず新しい勤務先の仕事内容を確認しましょう。
特定技能は、どのような仕事でもできる在留資格ではありません。
対象となる特定産業分野や業務区分が定められているため、転職先の仕事内容が現在の在留資格で認められる活動に該当するかを確認する必要があります。
同じ分野への転職であっても、業務区分が異なる場合には、技能の共通性などについて確認が必要になることがあります。
転職先を決める前に、仕事内容と特定技能の分野・業務区分を確認しておくことが重要です。
同じ分野なら特定技能で転職できる？
同じ特定産業分野の中であれば、転職できるケースがあります。
ただし、「同じ分野だから必ず転職できる」と考えるのは適切ではありません。
出入国在留管理庁のQ&Aでは、同一分野内でも複数の業務区分が存在する場合、転職先の業務に対応する技能を有していることが必要とされています。
転職が認められる範囲については、同一の業務区分内、または試験等によって技能水準の共通性が確認されている業務区分間とされています。
そのため、同じ「特定技能」というだけで判断するのではなく、現在の仕事と転職先の業務区分まで確認することが大切です。
別の分野へ転職することはできる？
別の特定産業分野へ転職する場合は、現在の仕事とは異なる技能について要件を満たしているか確認する必要があります。
特定技能は分野ごとに必要な技能が定められているため、現在の分野で取得した資格や試験合格が、そのまま別分野で利用できるとは限りません。
転職先の分野で技能試験が必要な場合には、その試験に合格することが必要になる可能性があります。
また、分野ごとに追加の要件や提出書類が設定されている場合があります。
別分野への転職を考えている場合は、先に転職先の分野について最新の要件を確認しましょう。
特定技能の転職には在留資格変更許可申請が必要
特定技能で転職する場合に、特に重要なのが在留資格変更許可申請です。
出入国在留管理庁は、特定技能外国人が所属機関を変更する場合には、在留資格変更許可申請が必要と案内しています。
つまり、現在の会社から別の会社へ転職する場合、原則として新しい受入れ機関に関する審査を受けることになります。
申請では、申請人に関する書類だけでなく、新しい所属機関や分野に関する書類も確認されます。
現在の在留カードに「特定技能」と記載されているからといって、転職後もそのまま働けるとは限りません。
転職するときに必要になる主な書類
必要書類は、特定技能1号・2号、転職先の分野、受入れ機関などによって異なります。
出入国在留管理庁が公開している在留資格変更許可申請の提出書類一覧では、申請人に関する書類、所属機関に関する書類、分野に関する書類に分けて案内されています。
基本的な申請では、在留資格変更許可申請書、写真、パスポート、在留カードなどが必要になります。
そのほか、新しい雇用契約に関する資料や、分野ごとに必要となる技能・資格関係の書類などを提出する場合があります。
実際の必要書類はケースによって変わるため、申請時点の最新の提出書類一覧を確認することが重要です。
転職したら所属機関に関する届出も必要
特定技能外国人が所属機関を変更した場合、在留資格変更許可申請とは別に、所属機関に関する届出についても確認が必要です。
出入国在留管理庁は、特定技能の在留資格で在留している外国人について、所属機関に変更があったときの届出を案内しています。
このような届出は、在留資格変更許可申請とは別の手続きです。
転職したからといって、在留資格変更許可申請だけを行えばすべて完了するとは限りません。
必要な届出についても忘れずに確認しましょう。
現在の会社を辞める前に転職先を決めたほうがいい？
特定技能で転職を考える場合、現在の勤務先を退職する前から次の勤務先について準備しておくことが重要です。
転職先が決まっていない状態で退職すると、次の受入れ機関や在留資格に関する手続きを進めることが難しくなる場合があります。
特に在留期限が近い場合には、転職活動と在留資格の手続きを並行して進める必要があります。
転職先が決まったら、雇用条件だけでなく、特定技能の対象分野や業務区分、受入れ機関の要件についても確認しましょう。
転職活動中に注意したいこと
特定技能の転職では、一般的な就職活動とは別に在留資格上の注意点があります。
- 転職先が特定技能の対象分野に該当するか確認する
- 転職先の仕事内容が現在の技能要件に対応しているか確認する
- 必要に応じて技能試験などの要件を確認する
- 新しい雇用契約の内容を確認する
- 所属機関が変わる場合の在留資格変更許可申請を準備する
- 所属機関変更に関する届出を確認する
- 現在の在留期限を確認する
転職先が決まったからといって、すぐに勤務を開始できるとは限りません。
在留資格上必要な手続きを確認したうえで、新しい会社での就労開始時期を考える必要があります。
転職後も特定技能の在留期間には注意
転職によって新しい受入れ機関に変わった場合でも、特定技能の在留期間については引き続き確認が必要です。
在留カードに記載された在留期限を確認し、更新が必要な時期を把握しておきましょう。
特定技能の在留期間更新許可申請では、現在の活動を継続して行うことを前提として必要書類を提出します。
転職後の在留状況に応じて、更新時に必要となる書類や確認事項が変わる場合があります。
転職した時点で、次回の更新についても意識しておくと安心です。
転職できないケースにも注意
特定技能の転職は認められていますが、希望すればどの仕事にも移れるわけではありません。
たとえば、転職先の仕事が特定技能の対象外であれば、特定技能のまま働くことはできません。
また、別の分野や業務区分へ移る場合に、必要な技能要件を満たしていないケースも考えられます。
受入れ企業側が特定技能外国人を受け入れるための要件を満たしていない場合にも、手続きを進めることはできません。
求人票だけで判断せず、実際の仕事内容や雇用条件まで確認することが重要です。
2026年の特定技能制度で確認しておきたいこと
特定技能制度は、分野ごとの運用や提出書類などが更新されています。
2026年7月にも、特定技能制度の説明資料や分野別の運用情報が更新されています。
そのため、過去に特定技能の申請をした経験があっても、現在の制度が同じとは限りません。
転職をする際には、現在の分野だけでなく、転職先の分野について最新の情報を確認することが大切です。
特に分野や業務区分に関する要件は、転職できるかどうかに直接関係するため、慎重に確認しましょう。
まとめ｜特定技能の転職は事前確認が重要
特定技能外国人は、一定の条件を満たせば転職することができます。
ただし、転職先の仕事内容や分野、業務区分、技能要件などを確認する必要があります。
受入れ機関が変わる場合には、原則として在留資格変更許可申請が必要です。
さらに、所属機関変更に関する届出など、別途確認すべき手続きもあります。
転職を考えている場合は、現在の会社を退職する前に、転職先の仕事内容と在留資格上の要件を確認しておくことをおすすめします。
2026年8月時点の最新情報
2026年8月時点
出入国在留管理庁は、特定技能外国人が所属機関を変更する場合には、在留資格変更許可申請が必要と案内しています。
また、転職については、同一分野内であっても業務区分によって必要な技能の確認が必要になる場合があります。
2026年7月にも特定技能制度の説明資料や分野別の運用情報が更新されています。
転職を予定している場合は、転職先の分野・業務区分と、申請時点の最新の提出書類を確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q1．特定技能は転職できますか？
はい。一定の条件を満たせば転職できます。ただし、転職先の仕事内容や分野、業務区分などが特定技能の要件を満たしている必要があります。
Q2．特定技能で転職するとき、在留資格変更許可申請は必要ですか？
所属機関を変更する場合は、在留資格変更許可申請が必要です。転職先で働き始める前に、必要な手続きを確認してください。
Q3．同じ分野なら自由に転職できますか？
同じ分野であっても、業務区分が異なる場合には技能の共通性などを確認する必要があります。単に同じ分野というだけで判断することはできません。
Q4．特定技能で別の分野へ転職できますか？
可能な場合がありますが、転職先の分野で必要な技能要件などを満たす必要があります。分野ごとの最新の要件を確認することが重要です。