【2026年最新】経営管理ビザの3000万円要件とは？何を含めることができるのか解説
2025年10月の制度改正以降、経営管理ビザの申請では「3000万円」という数字が大きな注目を集めています。
しかし、「3000万円を銀行口座に入れておけばよいのですか？」という質問をよく受けます。
実際には、その理解は正確ではありません。
今回は、出入国在留管理庁のFAQをもとに、「3000万円要件」の考え方について解説します。
3000万円とは何を意味するのか
入管は、「申請に係る事業の用に供される財産の総額」と説明しています。つまり、
・資本金
・設備投資
・運転資金
など、事業に使用される財産全体が対象になります。単純に預金残高だけを見るわけではありません。
法人の場合
法人では、
・資本金
・事務所設備
・備品
・事業用資産
などが対象になります。ただし、実際に事業に必要なものであることが重要です。
個人事業主の場合
FAQでは、個人事業主についても説明されています。
例えば、
・パソコン購入費
・事務所賃料
・広告宣伝費
・従業員給与
など、事業運営に必要な支出が考慮されます。
人件費も含まれる
特に重要なのは人件費です。
入管FAQでは、
・常勤職員の給与
についても、事業運営費用の一部として考慮されることが示されています。
資金の出所も重要
3000万円が準備できたとしても、
・どのように資金を形成したのか
・資金の流れは明確か
という点も確認されます。そのため、送金記録や預金履歴などを整理しておくことが重要です。
まとめ
現在の経営管理ビザでは、
・3000万円＝単なる資本金ではない
・事業に使用される財産全体で判断される
・人件費や運転資金も重要
という点を理解しておく必要があります。制度改正後は、金額だけではなく、事業計画や資金の合理性も重視されるようになっています。
※最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。