④ 資本金などの要件を満たす

会社設立と事務所の準備が完了したら、経営管理ビザの取得要件を満たしているか確認します。

制度改正後は、資本金等3,000万円以上のほか、事業規模や申請者の経歴、日本語能力なども審査対象となります。

また、資本金は実際に事業へ投資された資金であることが重要です。

そのため、資金の出所や送金経路を証明できる資料も準備しておきましょう。

⑤ 必要書類を準備する

要件を満たしていることを確認したら、経営管理ビザの申請書類を準備します。

主な書類は次のとおりです。

• 在留資格認定証明書交付申請書、または在留資格変更許可申請書
• 事業計画書
• 登記事項証明書
• 定款の写し
• 事務所の賃貸借契約書
• 資本金を証明する資料
• 収支計画書または決算書（必要に応じて）
• パスポート・在留カード（変更申請の場合）

また、事業内容によっては追加資料の提出を求められることがあります。

そのため、申請前に必要書類を十分確認することが大切です。

⑥ 経営管理ビザを申請する

必要書類がそろったら、出入国在留管理局へ申請します。

海外に居住している方は、通常、在留資格認定証明書交付申請を行います。

一方、日本に在留している方は、在留資格変更許可申請を行うケースが一般的です。

申請後は、会社の実態や事業計画の実現可能性、事業の継続性などについて審査が行われます。

また、審査の途中で追加資料の提出を求められる場合もあります。

そのため、速やかに対応できるよう準備しておきましょう。

⑦ 許可後に事業を開始する

審査の結果、経営管理ビザが許可されると、日本で正式に会社を経営できるようになります。

海外から申請した場合は、在留資格認定証明書を使って査証（ビザ）の発給を受け、日本へ入国します。

その後は、銀行口座の開設、税務署への届出、社会保険や労働保険の手続きなどを行い、本格的に事業を開始します。

また、ビザを更新する際には、事業を継続していることが重要な審査ポイントになります。

そのため、会計帳簿や契約書などは日頃から適切に管理しておきましょう。

よくある失敗例

経営管理ビザでは、次のような理由で不許可となるケースがあります。

• 事業計画書の内容が具体的でない
• 事務所の実態を十分に証明できない
• 資金の出所を説明できない
• 必要書類に不足や不備がある
• 事業の継続性を裏付ける資料が不足している

また、会社を設立しただけでは経営管理ビザは取得できません。

事業を継続して運営できる体制が整っていることを、客観的な資料で示すことが重要です。

まとめ

経営管理ビザを取得するためには、事業計画の作成から会社設立、事務所の確保、取得要件の確認、必要書類の準備まで、順番に進めることが大切です。

また、どれか一つの手続きだけではなく、それぞれが審査の対象となります。

そのため、最初に全体の流れを理解し、計画的に準備を進めることが、許可取得への近道です。

経営管理ビザの取得をご検討中の方は、お気軽に行政書士釣部陽子事務所までご相談ください。

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