家族滞在の子どもが成人したら？在留資格の注意点を解説
家族滞在の在留資格で日本に住んでいる子どもについて、「18歳になったら家族滞在ではいられなくなるの？」「高校卒業後はどうすればいい？」と心配する方は少なくありません。
しかし、18歳になったことだけを理由として、直ちに家族滞在の在留資格がなくなるわけではありません。
家族滞在は、一定の在留資格を持つ外国人から扶養を受ける配偶者または子として、日本で日常的な活動を行うための在留資格です。
そのため、子どもが成人した場合も、年齢だけで判断するのではなく、扶養関係、現在の活動、これまでの日本での在留・就学状況、そして今後の進路を確認することが重要です。
この記事では、家族滞在の子どもが成人した場合に確認したいポイントと、大学進学や就職などの進路によってどのような在留資格を検討するのかを解説します。
18歳になったら家族滞在ではなくなる？
18歳になったからといって、自動的に家族滞在の在留資格がなくなるわけではありません。
家族滞在の対象は、一定の在留資格を持つ扶養者から扶養を受ける配偶者または子です。
したがって、重要なのは単純な年齢ではなく、本人が引き続き扶養を受ける子として家族滞在の活動に該当しているかという点です。
例えば、成人後も大学生として生活し、学費や生活費を親から援助してもらっている場合があります。
一方で、高校卒業後に就職して自分で収入を得るようになるなど、本人の活動や生活状況が大きく変わった場合には、現在の家族滞在をそのまま続けられるかを改めて確認する必要があります。
成人した子どもの在留資格を考えるときのポイント
成人後の在留資格を考える場合、年齢だけで判断するのではなく、次のような事情を総合的に確認します。
- 現在の在留資格
- 扶養者との関係
- 現在も親から扶養を受けているか
- 日本で学校に通っているか
- どの学校を卒業したか
- 日本にいつから住んでいるか
- 今後、進学するのか就職するのか
- 就職する場合の仕事内容や本人の学歴
特に、幼少期から日本で生活している子どもと、成人に近い年齢で来日した子どもでは、検討すべき在留資格が異なる場合があります。
そのため、「18歳になったから変更」「高校を卒業したから特定活動」というように、一つの基準だけで判断するのは適切ではありません。
大学へ進学する場合はどうなる？
家族滞在の子どもが高校卒業後に大学や専門学校などへ進学する場合は、本人が日本で行う活動に応じて「留学」への在留資格変更を検討するケースがあります。
「留学」は、日本の大学、専修学校などで教育を受ける活動を対象とする在留資格です。
ただし、大学へ進学したら必ず家族滞在から留学へ変更しなければならない、と一律に決まっているわけではありません。
現在の在留資格で認められる活動、扶養関係、進学先、本人の生活状況などを確認したうえで判断する必要があります。
進学を予定している場合は、入学直前になってから考えるのではなく、早めに在留資格の取り扱いを確認しましょう。
高校卒業後に日本で就職する場合
家族滞在の子どもが高校卒業後に日本で就職する場合は、特に慎重な確認が必要です。
家族滞在は、自由な就労を目的とした在留資格ではありません。
そのため、就職する場合は、本人の学歴や職歴、仕事内容、これまでの日本での生活状況などを踏まえて、適切な在留資格を検討する必要があります。
例えば、大学等を卒業して専門的な仕事に就く場合と、高校卒業後にすぐ就職する場合では、利用できる在留資格が異なる可能性があります。
したがって、就職先が決まったら、仕事内容と本人の経歴を確認したうえで、どの在留資格が適切なのかを検討することが重要です。
「高校卒業＝特定活動」ではありません
ここは特に注意が必要です。
家族滞在の子どもが日本の高校を卒業した場合、一定の条件のもとで「特定活動」への変更を検討できるケースがあります。
しかし、「家族滞在の子どもが高校を卒業したら、誰でも特定活動に変更できる」という意味ではありません。
対象となる制度には、これまでの日本での在留状況、入国時の年齢、日本の学校での就学状況、卒業状況、就職先など、具体的な要件があります。
また、本人の成長過程や在留状況によっては、「特定活動」だけでなく「定住者」など、別の在留資格を検討できる場合もあります。
そのため、高校卒業という一つの事実だけで在留資格を決めることはできません。
本人がいつ日本に来たのか、日本でどのような学校に通ってきたのか、現在どのような在留資格を持っているのかなどを確認することが重要です。
日本で長く成長した子どもは別の検討が必要
外国籍の子どもの中には、幼少期から日本で生活し、日本の小学校・中学校・高校などに通っているケースがあります。
このような場合、単純に「親の扶養を受ける子」という観点だけではなく、これまでの日本での生活・就学状況や今後の進路を踏まえて、別の在留資格が検討できる場合があります。
特に、日本で長期間生活している子どもについては、
- いつ日本に来たのか
- どの学校を卒業したのか
- 日本でどの程度の期間生活しているのか
- 日本語能力や日本社会への適応状況
- 今後、日本で生活する予定があるか
- 就職する場合はどのような仕事をするのか
などを総合的に確認することが重要です。
家族滞在のままフルタイムで働ける？
原則として、家族滞在の在留資格だけで自由にフルタイムの仕事をすることはできません。
家族滞在でアルバイトなどをする場合は、資格外活動許可が必要になります。
ただし、資格外活動許可は、家族滞在の在留資格そのものを就労資格に変更するものではありません。
そのため、成人した子どもが卒業後に正社員として働く場合などは、資格外活動許可だけで対応するのではなく、本人の仕事内容や経歴に応じた在留資格への変更を検討する必要があります。
成人後も親の扶養を受けている場合
成人した後も、大学生などとして親から生活費や学費の援助を受けているケースがあります。
このような場合、「成人した」という理由だけで直ちに家族滞在から別の在留資格へ変更しなければならないと考えるのは適切ではありません。
一方で、本人が就職して安定した収入を得るようになった場合など、扶養関係や本人の活動が変化したときには、家族滞在を継続できるかについて確認が必要になります。
つまり、成人したかどうかではなく、本人の実際の生活・活動と扶養関係を見ることが重要です。
扶養者の在留資格も確認する
家族滞在は、誰の子どもでも取得できる在留資格ではありません。
扶養者が、家族滞在の対象となる一定の在留資格を持っていることが前提となります。
例えば、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、留学、特定技能2号など、一定の在留資格を持つ外国人の配偶者や子どもは、要件を満たせば家族滞在の対象となります。
そのため、子どもの在留資格を検討するときは、本人だけでなく、扶養者の在留資格や在留期間、現在の扶養関係についても確認することが大切です。
在留資格の変更はいつから考える？
子どもの進路が決まってから慌てて準備するのではなく、できるだけ早い段階から検討することをおすすめします。
特に高校卒業後に就職する場合は、卒業直前ではなく、就職先が決まった段階で在留資格を確認しましょう。
大学などへ進学する場合も、進学先や本人の活動を確認し、必要に応じて在留資格変更の準備を行います。
在留資格変更許可申請が必要な場合は、現在の在留期間にも注意し、余裕を持って準備することが重要です。
成人後の進路別に確認したいこと
- 大学・専門学校へ進学：現在の家族滞在を継続できるか、または留学への変更が必要か確認
- 高校卒業後に就職：仕事内容・学歴・これまでの在留状況から適切な在留資格を検討
- 日本で長く成長した：これまでの在留・就学歴を確認し、定住者や特定活動などの可能性を検討
- アルバイト：資格外活動許可の有無と許可された活動範囲を確認
- 成人後も親の扶養を受ける：扶養関係と本人の活動を確認し、家族滞在を継続できるか検討
このように、成人後の在留資格は一つの基準だけで決めることはできません。
まとめ｜成人前から子どもの進路と在留資格を確認
家族滞在の子どもは、18歳になっただけで自動的に家族滞在の在留資格を失うわけではありません。
しかし、大学への進学、高校卒業後の就職、日本での長期的な生活など、本人の状況が変われば、適切な在留資格について改めて検討する必要があります。
特に注意したいのは、「高校を卒業したら特定活動」「18歳になったら家族滞在ではなくなる」と単純に判断しないことです。
本人の入国時の年齢、日本での在留・就学歴、扶養関係、現在の活動、学歴、就職先などを総合的に確認する必要があります。
子どもの卒業や就職が近づいている場合は、在留期限直前になってからではなく、早めに今後の在留資格を検討しましょう。
2026年8月時点の最新情報
出入国在留管理庁によると、「家族滞在」は、一定の在留資格を持つ外国人から扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動を対象とする在留資格です。
家族滞在の子どもが成人した場合も、年齢だけで在留資格が自動的に変更されるわけではありません。本人の活動や扶養関係などを確認する必要があります。
また、日本での成長過程や就学歴などによって、特定活動、定住者、留学、就労関係の在留資格など、検討すべき在留資格が異なる場合があります。
具体的な申請可否や必要書類は個別事情によって異なるため、申請前には出入国在留管理庁の最新情報を確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q1．家族滞在の子どもは18歳になったら在留資格がなくなりますか？
いいえ。18歳になったことだけで自動的に家族滞在の在留資格がなくなるわけではありません。扶養関係や本人の活動などを確認する必要があります。
Q2．家族滞在の子どもが大学に進学したら留学に変更する必要がありますか？
一律に変更が必要というわけではありません。現在の在留資格、扶養関係、進学先、本人の活動などを確認したうえで判断する必要があります。
Q3．高校卒業後は特定活動に変更できますか？
一定の条件を満たす場合に特定活動への変更を検討できるケースがあります。ただし、高校卒業だけで誰でも特定活動へ変更できるわけではありません。
Q4．日本で長く育った子どもは別の在留資格を取得できますか？
日本での在留・就学歴や入国時の年齢、扶養関係、今後の進路などによって、定住者や特定活動など別の在留資格を検討できる場合があります。個別の確認が必要です。
Q5．家族滞在のまま正社員として働けますか？
家族滞在は自由なフルタイム就労を認める在留資格ではありません。正社員として働く場合は、仕事内容や本人の経歴に応じた適切な在留資格を検討する必要があります。