家族滞在ビザでアルバイトはできる？資格外活動許可のルールを行政書士が解説

「家族滞在ビザで日本に住んでいるけれど、アルバイトはできるの？」というご質問をいただくことがあります。

結論から言えば、資格外活動許可を取得すれば、一定の条件のもとでアルバイトをすることができます。

ただし、許可を受けずに働いたり、認められた時間を超えて就労したりすると、在留資格の更新や変更に影響する可能性があります。

そこで今回は、家族滞在ビザでアルバイトをする際のルールや注意点について、行政書士が分かりやすく解説します。

家族滞在ビザとは？

家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）は、日本で働く外国人や留学生などの扶養を受ける配偶者や子どもが、日本で生活するための在留資格です。

この在留資格の目的は、日本で家族と安定した生活を送ることです。そのため、就労を目的とした在留資格ではありません。

したがって、原則として自由に仕事をすることは認められておらず、アルバイトを希望する場合には別途手続きが必要になります。

アルバイトには資格外活動許可が必要

家族滞在ビザで収入を得る活動を行う場合は、事前に資格外活動許可を取得しなければなりません。

資格外活動許可とは、本来の在留資格では認められていない就労について、一定の範囲で認めてもらう制度です。

一方、許可を受けずに働いてしまうと、入管法違反となる可能性があります。更新申請や在留資格変更の際にも影響するおそれがあるため注意しましょう。

原則は週28時間以内

包括的な資格外活動許可を取得した場合、多くのケースでは1週間につき28時間以内の就労が認められます。

ここで注意したいのは、勤務先ごとではなくすべてのアルバイト先の合計時間で計算されることです。

• コンビニ18時間＋飲食店10時間＝28時間（可）
• コンビニ20時間＋飲食店10時間＝30時間（不可）
• 掛け持ちの場合も合計時間で判断されます。

忙しい時期だけ時間を超えて働くことも認められていません。勤務時間は日頃から管理することが大切です。

働くことができる仕事・できない仕事

資格外活動許可を取得していても、すべての仕事が認められるわけではありません。

認められる例

• コンビニ
• スーパー
• 一般的な飲食店
• 工場
• 倉庫
• 事務補助

認められない例

• キャバクラ
• ホストクラブ
• 風俗営業に関係する店舗
• 性風俗関連特殊営業
• これらに付随する接客業務

風俗営業等に関係する仕事は、資格外活動許可を取得していても認められていません。