在留資格変更申請中に在留期限が切れたら？特例期間と注意点を解説

在留資格変更申請中に、審査結果が出る前に在留期限が近づくことがあります。その場合、「期限を過ぎたら不法滞在になるのでは？」と不安になる方も多いでしょう。

在留資格変更申請中に在留期限が切れたらどうなる？

在留資格変更許可申請をした後、審査結果が出る前に在留期限が近づくことがあります。その場合、「期限を過ぎたら不法滞在になるのでは？」と不安になる方も多いでしょう。

しかし、一定の条件を満たしていれば、在留期限を迎えても直ちに不法残留になるわけではありません。入管法には、審査中の在留を認める「特例期間」が設けられています。

特例期間には期限があるため、注意が必要です。また、日本に在留できることと、新しい在留資格の活動を始められることは同じではありません。

この記事では、在留資格変更申請中に在留期限が切れた場合について解説します。特例期間の仕組みや申請中の活動、オンライン申請の注意点などを確認していきましょう。

在留資格変更許可申請とは

在留資格変更許可申請とは、現在の在留資格から別の在留資格へ変更するための手続きです。

日本で行う活動や在留目的が変わると、新しい活動に合った在留資格への変更が必要になることがあります。

代表的なのは、「留学」で在留している留学生が卒業後に日本企業へ就職するケースです。この場合、「技術・人文知識・国際業務」などへの変更を検討します。

一方、就労資格から「家族滞在」などへ変更するケースもあります。生活状況や活動内容によって、必要な手続きは異なります。

なお、現在の在留資格で認められていない活動を行う場合には注意が必要です。原則として、その活動に対応する在留資格への変更許可を受ける必要があります。

在留資格変更申請はいつまでに行う？

出入国在留管理庁の「在留資格変更許可申請」によると、在留資格変更許可申請には申請できる期間があります。「在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前」です。

つまり、現在の在留期間が残っている間に申請する必要があります。

もっとも、在留期限の直前まで待つことはおすすめできません。必要書類は、変更を希望する在留資格によって異なるためです。

勤務先や学校などから書類を取り寄せるケースもあります。また、家族関係や扶養状況に関する資料が必要になることもあります。

申請後には、追加資料を求められる可能性もあります。そのため、変更の必要性が分かった段階から準備を始めることが大切です。

申請中に在留期限が切れたらどうなる？

在留資格変更許可申請を適法に行っても、在留期限までに結果が出ないことがあります。このような場合、一定の条件を満たせば「特例期間」が適用されます。

したがって、在留期間の満了日を過ぎても、直ちに不法残留になるわけではありません。

特例期間中は、引き続き従前の在留資格で日本に在留できます。ただし、在留できる期間には上限があります。

原則として、申請に対する処分がされる時まで在留できます。一方、従前の在留期間の満了日から2か月を経過する日のほうが早ければ、その日までです。

ここで、在留期限が9月30日のケースを考えてみましょう。9月30日より前に変更申請を行い、期限までに結果が出なかったとします。

特例期間の要件を満たしていれば、一定期間は引き続き日本に在留できます。つまり、在留期限を過ぎたという理由だけで、直ちに不法残留になるわけではありません。

もっとも、結果が出るまで何か月でも在留できる制度ではありません。申請後も入管からの連絡や審査状況を確認しましょう。

特例期間中はどの在留資格で活動する？

特例期間中の活動についても注意が必要です。

この期間は、新しい在留資格がすでに許可された期間ではありません。変更許可が出るまでは、原則として従前の在留資格で在留します。

例えば、「留学」から就労資格への変更を申請したとしましょう。申請しただけで、自動的に就労資格へ変わるわけではありません。

新しい仕事を始められるかどうかは、現在の在留資格などによって異なります。さらに、資格外活動許可の有無が関係する場合もあります。

したがって、「変更申請をしたから新しい会社ですぐ働ける」と自己判断するのは避けましょう。特に、留学や家族滞在から就労資格へ変更する場合は注意が必要です。