2026年10月から在留資格の手数料が改定予定|変更・更新・永住申請への影響を解説
2026年10月1日から、在留資格に関する手数料が大きく見直される予定です。
また、今回の改定では、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請だけでなく、永住許可申請なども対象となります。
特に、永住許可申請は、現在より大幅な引き上げが予定されているため、多くの外国人の方に影響があります。
「自分はいくら支払うことになるのか」「今のうちに申請した方がよいのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、改定予定の内容や新しい手数料、申請時に注意したいポイントについて分かりやすく解説します。
なぜ手数料が改定されるのでしょうか?
政府は、在留資格に関する各種手続きの見直しに合わせて、手数料の改定を予定しています。
また、オンライン申請の利用拡大や審査体制の維持も、見直しの背景の一つとされています。
そのため、多くの手続きで現在より高い手数料が設定される予定です。
なお、今回紹介する金額は、2026年10月1日の施行予定に合わせて公表されている内容です。
そのため、最新情報は出入国在留管理庁の発表も確認しましょう。
在留資格変更・更新の手数料はどう変わる予定?
在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請は、許可される在留期間によって手数料が異なる仕組みに変更される予定です。
また、オンライン申請の方が窓口申請より安く設定されています。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超~6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超~1年以下 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年超~3年以下 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年超~5年以下 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年 | 75,000円 | 65,000円 |
これまでは一律の手数料でしたが、改定後は許可された在留期間によって支払う金額が変わります。
そのため、同じ更新申請でも、人によって手数料が異なることになります。
永住許可申請は20万円になる予定です
今回の改定で最も大きな変更点が、永住許可申請です。
現在の手数料は1万円ですが、改定後は20万円となる予定です。
20倍の引き上げとなるため、永住申請を検討している方への影響は非常に大きいといえます。
したがって、永住許可の要件を満たしている方は、申請時期について早めに検討することをおすすめします。
現在の手数料と改定後の手数料を比較
今回の改定では、ほとんどの手続きで手数料が引き上げられる予定です。
特に永住許可申請は、大幅な値上げとなります。
主な手続きを比較すると、次のようになります。
| 手続き | 現在 | 改定後(予定) |
|---|---|---|
| 在留資格変更許可申請 | 6,000円 | 10,000円~75,000円(在留期間による) |
| 在留期間更新許可申請 | 6,000円 | 10,000円~75,000円(在留期間による) |
| 永住許可申請 | 10,000円 | 200,000円 |
更新や変更では、長い在留期間が許可されるほど手数料も高くなる予定です。
一方で、オンライン申請は窓口申請より安く設定されています。
対象となる方は、オンライン申請を利用できるか確認しておくとよいでしょう。
現在の手数料が適用されるのはいつまで?
新しい手数料は、2026年10月1日に受け付けた申請から適用される予定です。
つまり、2026年9月30日までに受理された申請は、現在の手数料が適用されます。
反対に、10月1日以降に受け付けられた申請は、新しい手数料の対象となります。
永住許可申請を予定している方や、更新・変更の時期が近い方は、早めに必要書類を準備することが重要です。
ただし、在留期間更新許可申請は、通常、在留期限のおおむね3か月前から申請できます。
申請できる時期は在留資格によって異なる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。
まとめ
2026年10月から、在留資格に関する手数料が改定される予定です。
在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請は、許可される在留期間によって手数料が変わる新しい制度になります。
また、永住許可申請は現在の1万円から20万円へ大幅に引き上げられる予定です。
申請時期によって適用される手数料が変わるため、対象となる方は早めに準備を進めることをおすすめします。
制度の内容は変更される可能性もありますので、申請前には出入国在留管理庁の最新情報を確認し、不明な点があれば行政書士へ相談すると安心です。