永住申請の要件｜許可を受けるために満たすべき条件を解説

永住許可を取得すると、在留期間の更新が不要となり、就労活動にも原則として制限がなくなります。そのため、日本で長く生活したい外国人にとって、大きなメリットのある在留資格です。

一方で、永住申請は「日本に10年間住んでいれば許可される」というものではありません。出入国在留管理庁は、法律で定められた要件を満たしているかを総合的に審査します。

特に近年は、納税状況や社会保険料の納付状況など、公的義務を適切に履行しているかがこれまで以上に重視されています。

そのため、在留年数だけで判断せず、事前に申請要件を確認して準備を進めることが重要です。

この記事では、2026年改訂の永住許可ガイドラインに基づき、永住申請の主な要件を分かりやすく解説します。

永住申請の主な要件

永住許可を受けるためには、原則として次の3つの要件を満たす必要があります。

• 素行が善良であること
• 独立した生計を営むことができること
• 日本国の利益に適合すると認められること

これらは出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」に基づく基本要件です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

要件①　素行が善良であること

「素行善良要件」とは、日本で法律を守り、社会生活を適切に送っていることを意味します。

例えば、犯罪歴や繰り返し交通違反がある場合には、審査に影響する可能性があります。

また、税金や社会保険料の滞納、納付期限を過ぎてからの支払いなども、素行面の評価に関係する場合があります。

日頃から法令を守り、社会的な義務を適切に果たしていることが重要です。

要件②　独立した生計を営むこと

永住申請では、将来にわたって安定した生活を送ることができるかも審査されます。

会社員であれば安定した給与収入、自営業であれば継続した事業収入などが確認されます。

なお、「年収○○万円以上でなければ永住できない」という一律の基準はありません。

申請者本人だけでなく、世帯全体の収入や家族構成、生活状況なども総合的に考慮されます。

要件③　日本国の利益に適合していること

「日本国の利益に適合すること」とは、日本での在留状況や公的義務の履行状況などを総合的に判断する要件です。

一般的には、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上は就労資格または居住資格で適法に在留していることが求められます。

また、現在保有している在留資格について、出入国在留管理庁が定める最長の在留期間を有していることも原則となっています。

さらに、住民税・所得税・年金・健康保険料などの公的義務を期限内に適切に履行していることも重要な審査項目です。