家族滞在ビザで扶養者が亡くなったらどうなる？在留資格への影響と今後の手続きを解説

家族滞在ビザで日本に住んでいる方の中には、

「扶養者である夫や妻が亡くなったら、家族滞在ビザはどうなりますか？」

「親が亡くなった場合、子どもは日本に住み続けることができますか？」

と不安になる方もいるでしょう。

家族滞在は、日本で一定の在留資格を持つ外国人の扶養を受ける配偶者または子として日本で生活するための在留資格です。

そのため、扶養者が亡くなった場合には、これまでの扶養関係や生活状況に大きな変化が生じます。

ただし、扶養者が亡くなった瞬間に、家族滞在の在留資格が自動的に直ちに失われると一律に考えることはできません。

一方で、死亡後の状況を何も確認せず、そのままにしてよいわけでもありません。

特に、亡くなった扶養者が配偶者なのか親なのか、家族滞在者本人が子どもなのか、すでに成人しているのか、日本でどのような生活基盤があるのかによって、今後検討すべきことは異なります。

この記事では、家族滞在ビザの扶養者が亡くなった場合の在留資格への影響や必要な届出、今後確認すべきポイントについて解説します。

家族滞在ビザは扶養関係を前提とする在留資格

家族滞在は、日本で一定の在留資格を持って在留する外国人の扶養を受ける配偶者または子として、日本で日常的な活動を行うための在留資格です。

そのため、家族滞在者の在留状況を考える際には、

誰から扶養を受けているのか
扶養者がどのような在留資格で日本に滞在しているのか
現在も扶養関係が継続しているのか
日本でどのように生活しているのか

といった事情が重要になります。

扶養者が亡くなった場合には、これまでの扶養関係をそのまま継続することができなくなります。

そのため、死亡後は、家族滞在者本人の現在の生活状況や今後の生活について確認し、必要に応じて今後の在留資格を検討することが重要です。

家族滞在ビザの基本的な制度については、家族滞在・配偶者等ビザ申請サポートも参考にしてください。

扶養者が亡くなったら、家族滞在ビザはすぐになくなる？

結論からいうと、扶養者が亡くなったという事実だけで、その瞬間に家族滞在の在留資格が自動的に消滅すると一律に考えることはできません。

現在持っている在留カードの在留期限が、その場で自動的に書き換わるわけでもありません。

しかし、家族滞在は扶養関係を前提とする在留資格です。

そのため、扶養者の死亡によって、家族滞在の基礎となっていた生活状況に重大な変化が生じることになります。

特に今後、

誰が生活費を支えるのか
日本でどのように生活していくのか
別の家族から扶養を受けることになるのか
本人が就職する予定があるのか
現在の在留資格のまま次回更新できる状況にあるのか

といった点について確認が必要になります。

したがって、「すぐに在留資格がなくなるわけではない」ことと、「今後何も対応しなくてよい」ことは別です。

死亡後の状況に応じて、早めに今後の在留について検討することが重要です。

亡くなった扶養者が配偶者の場合は届出が必要

家族滞在で日本に滞在している方のうち、配偶者として家族滞在の在留資格を持っている方は、配偶者と死別した場合、原則として届出が必要です。

出入国在留管理庁は、「家族滞在」のうち配偶者として行う日常的な活動を行う方について、配偶者と死別した場合には、死別した日から14日以内に「配偶者に関する届出」を行う必要があると案内しています。

ここで注意したいのは、この届出は、家族滞在者全員に同じように適用されるものではないという点です。

配偶者に関する届出の対象となるのは、「家族滞在」のうち配偶者として在留している方です。

子どもとして家族滞在の在留資格を持っている場合は、扶養者である親が亡くなったことを理由として、この「配偶者に関する届出」を行う制度とは区別して考える必要があります。

配偶者が亡くなった後、すぐに帰国しなければならない？

配偶者である扶養者が亡くなったからといって、直ちに日本から出国しなければならないと一律に判断することはできません。

一方で、今後も家族滞在の在留資格を維持できるかどうかについては、現在の状況を確認する必要があります。

例えば、

現在の在留期限までどのくらいあるか
日本での生活期間がどの程度あるか
日本に他の家族がいるか
現在の生活費をどのように確保しているか
今後就職する予定があるか
変更できる可能性のある在留資格があるか

などによって、検討すべき内容が異なります。

死亡後は必ず特定の在留資格へ変更できる、というわけではありません。

個別の事情によって選択肢が異なるため、自分の状況を整理したうえで、今後の在留資格について検討することが重要です。

家族滞在の子どもの扶養者である親が亡くなった場合

家族滞在で日本に住んでいる子どもの場合、扶養者である親が亡くなったときには、配偶者の場合とは異なる事情を検討する必要があります。

特に重要になる可能性があるのは、

子どもの年齢
未成年か成人しているか
もう一方の親が日本にいるか
他の家族から扶養を受けられるか
日本でどの程度生活してきたか
学校に在籍しているか
今後も日本で生活する必要性があるか

といった点です。

例えば、扶養者であった父親が亡くなったとしても、母親が引き続き日本で生活しており、子どもを扶養している場合と、扶養できる家族が日本にいない場合では、状況が異なります。

また、子ども本人がすでに成人している場合には、本人の進学状況や就職状況なども今後の在留資格を考えるうえで重要になる可能性があります。

家族滞在の子どもが成人した場合の在留資格については、家族滞在の子どもが成人したら？在留資格の注意点を解説もあわせて確認してください。

配偶者と子どもでは、検討するポイントが異なる

扶養者が亡くなった場合でも、家族滞在者が配偶者なのか子どもなのかによって、確認すべき事情は異なります。

家族滞在者	主な確認ポイント
配偶者	配偶者に関する届出、今後の生活基盤、在留資格の検討
未成年の子ども	今後の扶養者、親族関係、日本での生活・教育状況
成人した子ども	就学・就職状況、生活基盤、本人の今後の活動

そのため、同じ「扶養者が亡くなった」というケースでも、

「家族滞在だからこうなる」

と一律に判断することはできません。

本人の年齢や家族構成、日本での生活状況を含めて考える必要があります。

今後の生活費を誰が支えるのか確認する

扶養者が亡くなった後に重要になることの一つが、今後の生活基盤です。

家族滞在は扶養を受けることを前提とする在留資格であるため、

他の家族が扶養することになった
本人が就職して生活する予定である
遺族年金などを含めて生活費を確保できる
預貯金によって当面の生活を維持する

など、死亡後の生活状況は個別に異なります。

ただし、ここで重要なのは、「生活費を確保できる方法があるから、必ず家族滞在を維持できる」と単純に判断できるわけではないということです。

現在の在留資格と、死亡後の生活状況との関係を確認する必要があります。

在留期限まで待って、更新時に考えればよい？

扶養者が亡くなった場合、

「まだ在留期限が残っているので、更新の時期まで何もしなくてもよいのではないか」

と考える方もいるかもしれません。

しかし、配偶者として家族滞在をしている方については、前述のとおり、死別後に配偶者に関する届出が必要となる場合があります。

また、届出とは別に、今後の生活状況や在留資格について検討する必要があります。

特に、

在留期限が近い
扶養者以外に生活を支える家族がいない
今後の生活方法がまだ決まっていない
就職や進学を予定している

といった場合には、更新時期が近づいてから慌てて検討するのではなく、早めに状況を整理することが重要です。

家族滞在の更新については、家族滞在ビザの更新申請とは？必要書類と注意点を解説も参考にしてください。

別の在留資格への変更を検討する場合もある

扶養者の死亡後、日本で生活を続けたい場合には、個別の事情によって別の在留資格への変更を検討することがあります。

例えば、

日本で就職することになった
進学を継続する
別の家族関係や身分関係がある
日本での生活歴が長い

など、それぞれの事情によって検討できる可能性は異なります。

ただし、扶養者が亡くなった場合に、必ず特定の在留資格へ変更できるわけではありません。

また、現在の在留資格、本人の年齢、学歴、職歴、家族関係などによって必要な手続きも異なります。

そのため、「扶養者が亡くなったから○○ビザに変更できる」と自己判断するのではなく、現在の状況を整理して、どのような在留資格が検討できるのか確認することが重要です。

扶養者の転職や別居とは異なる問題として考える

扶養者の死亡は、転職や別居とは異なる重大な状況変化です。

例えば、扶養者が転職した場合には、扶養関係が継続していることを前提として、転職後の職業や収入などが問題になります。

詳しくは、家族滞在ビザで扶養者が転職したら？更新への影響を解説を参考にしてください。

一方、別居の場合にも、扶養関係や夫婦関係が継続しているかどうかが重要になります。

別居については、家族滞在ビザで別居しても大丈夫？更新への影響と注意点で詳しく解説しています。

しかし、扶養者が亡くなった場合には、これまでの扶養関係を継続することができなくなります。

そのため、転職や別居の記事と同じ考え方をそのまま当てはめるのではなく、死亡後の家族構成や生活基盤を改めて確認する必要があります。

扶養者が亡くなった後に確認したいこと

扶養者が亡くなった場合には、次の点を確認しておきましょう。

現在の在留資格は何か
現在の在留期限はいつまでか
亡くなった扶養者との関係は配偶者か親か
配偶者として「配偶者に関する届出」が必要なケースか
今後、誰が生活費を支えるのか
日本に扶養可能な家族がいるか
本人が就職・進学する予定があるか
現在の家族滞在を今後どのように考える必要があるか
在留資格変更や更新について早めに確認する必要があるか

特に重要なのは、死亡という出来事だけを切り離して考えるのではなく、その後の実際の生活状況まで整理することです。

2026年9月時点の最新情報

出入国在留管理庁の「在留資格『家族滞在』」の案内では、家族滞在で在留している方に必要な届出の一つとして、「配偶者と死別又は離別したとき」の配偶者に関する届出が案内されています。

また、配偶者として家族滞在の在留資格を持つ中長期在留者が配偶者と死別した場合には、原則として死別した日から14日以内に、出入国在留管理庁長官への届出が必要です。

一方、この届出制度は「家族滞在」のすべての方に同じように適用されるものではなく、配偶者として在留している方が対象です。子どもとして家族滞在の在留資格を持つ場合には、死亡後の生活状況や今後の扶養関係、在留状況を個別に確認する必要があります。

扶養者が亡くなった後の在留資格の取扱いや今後の対応は、本人の年齢、家族構成、日本での生活状況などによって異なります。実際の手続きでは、現在の状況を整理したうえで、出入国在留管理庁の最新情報や個別の事情を確認してください。

出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」

出入国在留管理庁「配偶者に関する届出」

まとめ｜扶養者の死亡後は今後の生活と在留資格を早めに確認する

家族滞在の扶養者が亡くなったからといって、直ちに在留資格が自動的に失われると一律に判断することはできません。

しかし、家族滞在は扶養関係を前提とする在留資格であるため、扶養者の死亡によって生活状況に重大な変化が生じます。

特に配偶者として家族滞在をしている場合には、配偶者と死別した日から14日以内の届出が必要となるケースがあります。

また、子どもとして家族滞在をしている場合には、年齢や今後の扶養者、日本での生活状況などを確認する必要があります。

重要なのは、

「扶養者が亡くなったが、まだ在留期限があるから何もしなくてよい」

と自己判断するのではなく、死亡後の生活状況と今後の在留資格について早めに整理することです。

今後も日本で生活することを希望する場合には、自分の状況に応じてどのような対応が必要になるのかを確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1．家族滞在ビザの扶養者が亡くなったら、すぐに在留資格はなくなりますか？

扶養者が亡くなった瞬間に、家族滞在の在留資格が自動的に直ちに失われると一律に考えることはできません。ただし、家族滞在は扶養関係を前提とするため、死亡後の生活状況や今後の在留資格について確認する必要があります。

Q2．配偶者が亡くなった場合、入管への届出は必要ですか？

配偶者として家族滞在の在留資格を持つ中長期在留者が配偶者と死別した場合には、原則として死別した日から14日以内に「配偶者に関する届出」が必要です。

Q3．家族滞在の子どもの親が亡くなった場合も、14日以内の届出が必要ですか？

「配偶者に関する届出」は、配偶者として家族滞在の在留資格を持つ方が対象です。子どもとして家族滞在をしている場合には、この届出制度とは区別して考える必要があります。ただし、今後の扶養関係や在留状況について確認することが重要です。

Q4．扶養者が亡くなった後も、在留期限まで日本に住むことはできますか？

個別の状況によって異なるため、一律には判断できません。現在の在留資格、死亡後の生活状況、今後の扶養関係などを確認する必要があります。

Q5．扶養者が亡くなったら、別の在留資格に変更できますか？

本人の年齢、就職・進学の状況、家族関係、日本での生活基盤などによって検討できる可能性が異なります。死亡した場合に必ず特定の在留資格へ変更できるわけではありません。