家族滞在で扶養者が退職したら？更新への影響と注意点を解説

家族滞在で日本に住んでいる間に、扶養者が退職することがあります。

このような場合、「家族滞在ビザはすぐに取り消される？」「転職先が決まるまで更新できない？」と不安になる方もいるでしょう。

家族滞在は、一定の在留資格で日本に在留する扶養者から扶養を受ける配偶者や子のための在留資格です。そのため、扶養者の退職や収入の変化は重要な確認事項になります。

ただし、扶養者が退職しただけで、家族滞在が直ちに失われると一律に判断することはできません。

この記事では、家族滞在で扶養者が退職した場合の考え方を解説します。転職した場合や更新時の収入、必要書類についても確認しましょう。

家族滞在は扶養を受ける配偶者・子の在留資格

まず、家族滞在の制度を確認しておきましょう。

出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」では、家族滞在に該当する活動が定められています。

対象となるのは、一定の在留資格で日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者または子です。そして、配偶者や子として日常的な活動を行います。

つまり、「扶養を受けていること」が家族滞在の重要な前提です。

そのため、扶養者が退職した場合には、その後も家族を扶養できる状況にあるかが問題になります。

一方、退職にはさまざまな事情があります。すぐに転職する場合もあれば、一定期間求職活動をする場合もあります。

したがって、退職という事実だけで結論を出すのではなく、その後の状況を確認することが大切です。

家族滞在で扶養者が退職したらすぐ在留できなくなる？

扶養者が会社を退職したからといって、家族滞在の在留期間がその日に自動的に終了するわけではありません。

在留カードに記載された在留期間と、扶養者の雇用契約の期間は別のものです。

ただし、家族滞在は扶養関係を前提とする在留資格です。そのため、扶養者の状況が大きく変化した場合には注意が必要です。

例えば、扶養者が退職後すぐに転職し、引き続き安定した収入を得ている場合があります。

一方、長期間無職となり、家族の生活費を支えることが難しくなる場合もあります。

この二つでは状況が大きく異なります。

特に在留期間更新が近い場合には、現在の職業や収入を説明できるよう準備しておくことが重要です。

扶養者が転職した場合はどうなる？

退職後に別の会社へ転職するケースも多くあります。

転職後も家族滞在の扶養者となることができる在留資格を維持している場合には、家族滞在を検討する前提は残ります。

ただし、転職によって扶養者自身の在留資格に変更が必要になることがあります。

例えば、仕事内容が大きく変わった場合です。現在の在留資格で新しい仕事を行えるか、別途確認する必要があります。

したがって、家族側の在留資格だけを見るのでは十分ではありません。

まず、扶養者本人が新しい勤務先で適法に活動できる状態にあるかを確認します。そのうえで、家族滞在への影響を検討することが重要です。

家族滞在の更新では扶養者の職業・収入を確認

家族滞在の更新では、扶養者の状況が重要になります。

出入国在留管理庁の家族滞在に関する必要書類では、扶養者の職業と収入を証明する資料が案内されています。

扶養者が報酬を受ける活動などを行っている場合は、在職証明書などを提出します。扶養者の職業が分かる資料です。

さらに、住民税の課税証明書または非課税証明書も確認します。納税証明書も必要になります。

これらの資料から、扶養者の職業や所得、納税状況などを確認できます。

そのため、更新前に転職した場合は注意しましょう。以前の会社の在職証明書だけでは、現在の状況を十分に説明できません。

新しい勤務先の資料などを準備し、現在の扶養状況が分かるようにすることが重要です。