特定技能で会社を退職したらどうなる？次の仕事が決まるまでの在留資格と注意点を解説
特定技能で働いている外国人の方から、
「会社を退職しましたが、次の仕事がまだ決まっていません」
「退職したら、すぐに日本にいられなくなりますか？」
「在留カードの期限まで日本に滞在できますか？」
といった相談を受けることがあります。
結論からいうと、特定技能で働いていた会社を退職したからといって、その瞬間に在留資格が自動的に失われるわけではありません。
しかし、一方で、在留カードに記載された在留期限が残っているからといって、退職後に何も確認せず長期間日本に滞在していてよいわけでもありません。
特定技能は、認められた特定産業分野で、特定技能所属機関との雇用契約に基づいて活動することを前提とする在留資格です。
そのため、会社を退職して次の勤務先が決まっていない場合には、退職後の状況や今後の求職活動、在留期限などを確認する必要があります。
この記事では、特定技能で退職したものの、まだ次の仕事が決まっていない場合に、在留資格上どのような点に注意すべきかを解説します。
特定技能で新しい会社へ転職する場合の具体的な手続きについては、以下の記事をご覧ください。
特定技能で退職したら、すぐに日本にいられなくなる？
まず重要なのは、会社を退職した時点で、直ちに特定技能の在留資格が自動的に失効するわけではないという点です。
そのため、
「退職した翌日から日本にいられない」
というわけではありません。
ただし、特定技能は、単に日本に滞在することだけを目的とした在留資格ではありません。
特定技能として認められた活動を行うことを前提とする在留資格であるため、退職後に長期間働いていない状態が続く場合には、在留資格との関係を確認する必要があります。
特に、次のような状況では注意が必要です。
- 次の勤務先がなかなか決まらない
- 特定技能としての仕事を長期間行っていない
- 求職活動をしているか明確ではない
- 在留期限が近づいている
- 必要な届出をしていない
したがって、退職後は、
「まだ在留期限が残っているから大丈夫」
と考えるのではなく、現在の状況に応じて必要な対応を確認することが重要です。
在留カードの在留期限まで、そのまま滞在できる？
特定技能で会社を退職した場合、在留カードに記載された在留期限がすぐに消えるわけではありません。
しかし、在留期限が残っていることだけを理由に、何もせず自由に滞在し続けられるという意味ではありません。
在留資格は、それぞれ認められた活動を行うことを前提としています。
特定技能の場合も、退職後にどのような状況にあるのか、次の勤務先を探しているのかなど、実際の在留状況を確認する必要があります。
例えば、
- 退職後も継続して次の特定技能の仕事を探している
- 新しい勤務先を探すために面接や求人応募をしている
- 今後の在留資格について具体的に検討している
といった事情がある場合と、
- 退職後、長期間何もしていない
- 今後働く予定がない
- 特定技能とは関係のない活動だけを行っている
場合では、確認すべき事情が異なります。
退職後の在留については、単純に在留カードの期限だけを見るのではなく、現在どのような活動をしているのかという点も重要になります。
退職した場合、所属機関に関する届出が必要
会社を退職した場合には、所属機関に関する届出について確認が必要です。
出入国在留管理庁は、会社を辞めた場合など、所属機関に関する届出事由が発生したときは、原則として14日以内に届出を行うよう案内しています。
この届出は、次の在留資格の申請とは別の手続きです。
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
を行う予定がある場合でも、所属機関に関する届出が不要になるとは限りません。
そのため、退職した場合は、
「次の仕事が決まってからまとめて手続きをすればよい」
と考えず、まず届出が必要か確認しましょう。
届出を忘れて14日を過ぎてしまった場合でも、何もしないのではなく、出入国在留管理庁の案内を確認したうえで速やかに対応することが重要です。
「3か月働かなかったら在留資格がなくなる」は本当？
退職後の在留資格について、
「3か月仕事をしなかったら、すぐにビザがなくなる」
と理解されていることがあります。
しかし、この説明は正確ではありません。
出入国在留管理庁の案内では、「特定技能」を含む一定の在留資格について、正当な理由なく、その在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合には、在留資格取消しの対象となり得るとされています。
ただし、
3か月が経過した瞬間に自動的に在留資格が失われるわけではありません。
また、活動を行っていないことについて正当な理由がある場合には、個別事情を踏まえて判断されます。
そのため、
「3か月以内なら何もしなくても大丈夫」
という理解も適切ではありません。
退職後に次の勤務先が決まっていない場合は、早い段階から今後の仕事や在留資格について確認しておくことが重要です。
退職後、次の仕事を探している場合はどう考える？
退職後に次の勤務先を探している場合は、どのような仕事を探しているのかが重要になります。
特定技能の場合、どの会社でも自由に働けるわけではありません。
次の勤務先についても、
- 特定技能の対象となる仕事か
- どの特定産業分野に該当するか
- 必要な技能要件を満たしているか
- 新しい会社が特定技能所属機関として必要な条件を満たしているか
などを確認する必要があります。
したがって、退職後の求職活動では、
「仕事が見つかれば、どの会社でもすぐに働ける」
とは考えないようにしましょう。
次の勤務先が決まった後には、所属機関の変更に伴う在留資格上の手続きが必要になる場合があります。
具体的な転職手続きについては、以下の記事で解説しています。
退職後の求職期間が長くなる場合の注意点
退職してすぐに次の仕事が決まらないこと自体で、直ちに在留資格が失われるわけではありません。
しかし、求職期間が長くなるほど、現在の在留状況について慎重に確認する必要があります。
特に確認したいのは、次の点です。
- 退職してからどのくらい経過しているか
- 現在も継続して就職活動をしているか
- 次の特定技能の勤務先を具体的に探しているか
- 在留期限までどのくらい残っているか
- 特定技能として活動できない期間が長期化していないか
退職後に長期間仕事をしていない場合には、本人の事情や退職理由、求職活動の状況などによって確認すべき内容が異なります。
そのため、
「在留期限がまだあるから、しばらく何もしなくても大丈夫」
と自己判断することはおすすめできません。
会社都合の退職と自己都合の退職で違いはある？
退職に至った事情によっても、確認すべき点が異なります。
例えば、
- 会社の倒産
- 事業縮小
- 解雇
- 会社側の事情による雇用契約の終了
などの場合と、
- 本人が自分の意思で退職した
- 別の仕事を探すために退職した
場合では、受入れ機関側に必要となる届出や支援の取扱いが異なることがあります。
特定技能1号の場合、受入れ機関側の都合で雇用契約が解除される場合には、転職先を探すための支援などが必要となることがあります。
一方で、本人の自己都合による退職の場合には、同じように扱われるとは限りません。
したがって、退職後の対応を考える際には、
「なぜ退職したのか」
という事情も整理しておくことが重要です。
特定技能1号の場合、退職後の期間は5年に含まれる？
特定技能1号には、原則として通算5年という在留期間の上限があります。
この通算期間については、実際に働いている期間だけを計算するわけではありません。
出入国在留管理庁の資料では、特定技能1号で在留している期間について、退職後の転職活動などを行っている期間も、原則として通算在留期間に含まれることが案内されています。
そのため、
「仕事をしていない期間だから、特定技能1号の5年には含まれない」
とは限りません。
特定技能1号の通算5年について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
なお、特定技能1号と特定技能2号では在留期間の仕組みが異なります。
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
在留期限が近い場合は特に注意
退職後、次の勤務先を探している間に在留期限が近づく場合は、特に注意が必要です。
例えば、
「在留期限があと1か月しかない」
「まだ次の勤務先が決まっていない」
という場合には、単純に在留期間更新許可申請をすればよいとは限りません。
更新申請は、現在の在留資格に基づく活動を継続する場合の手続きです。
一方、新しい会社へ移る場合には、その勤務先が決まった後に別の手続きが必要になることがあります。
また、次の勤務先が決まっていない状況では、本人の退職理由や求職状況、今後の予定などによって、検討すべき対応が異なる場合があります。
在留期限が近い場合は、自己判断で手続きを進める前に、現在の状況を整理することが重要です。
次の仕事が決まるまでに確認したいこと
特定技能で退職し、まだ次の勤務先が決まっていない場合は、次の点を確認しましょう。
1．退職日を確認する
まず、正式な退職日を確認します。
所属機関に関する届出などでは、退職日が重要になる場合があります。
2．所属機関に関する届出を確認する
退職後は、本人に必要となる所属機関に関する届出について確認します。
原則として14日以内の届出が必要となる場合があります。
3．現在の在留期限を確認する
在留カードに記載されている在留期限を確認します。
ただし、在留期限だけを見て判断するのではなく、現在の活動状況も確認する必要があります。
4．次の仕事を具体的に探す
特定技能として次の仕事を探す場合は、求人内容だけでなく、仕事内容や特定産業分野も確認しましょう。
5．特定技能1号の通算期間を確認する
特定技能1号の場合は、通算5年の残り期間についても確認が必要です。
6．長期間働いていない状態を放置しない
求職活動が長期化する場合には、在留資格との関係を確認する必要があります。
退職後の状況を放置せず、必要に応じて今後の在留資格について検討しましょう。
次の会社が決まったら、すぐに働ける？
次の会社が決まった場合でも、
「新しい仕事が決まったので、翌日からすぐに働ける」
とは限りません。
特定技能では、新しい勤務先の仕事内容や分野、受入れ企業の条件などを確認する必要があります。
また、所属機関が変更になる場合には、在留資格変更許可申請が必要となります。
したがって、新しい勤務先が決まった場合は、
- 新しい会社の仕事内容
- 特定技能の対象分野
- 業務区分
- 必要な技能要件
- 受入れ企業の条件
- 在留資格上の手続き
を確認したうえで、勤務開始時期を検討する必要があります。
新しい勤務先へ転職する場合の詳細は、以下の記事をご覧ください。
2026年9月時点の最新情報
2026年9月時点で、出入国在留管理庁は、会社を辞めた場合など所属機関に関する届出事由が発生したときは、原則として事由発生日から14日以内に届出を行うよう案内しています。
また、「特定技能」を含む一定の在留資格では、正当な理由なく、その在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合、在留資格取消しの対象となり得ます。ただし、3か月の経過だけで自動的に在留資格が失われるわけではなく、個別の事情について判断されます。
特定技能外国人が退職した場合には、本人の所属機関に関する届出だけでなく、特定技能所属機関側にも特定技能雇用契約の終了に関する届出が必要となる場合があります。
退職後の在留状況は、退職理由、次の勤務先を探している状況、在留期限、特定技能1号か2号かなどによって異なるため、長期間働いていない状態が続く場合や在留期限が近い場合は、最新の公式情報を確認することが重要です。
まとめ｜退職後は在留期限だけで判断しない
特定技能で働いていた会社を退職したからといって、直ちに在留資格が自動的に失われるわけではありません。
しかし、在留期限が残っていることだけを理由に、退職後の状況を何も確認せずに滞在し続けてよいわけでもありません。
特定技能で退職後、次の仕事がまだ決まっていない場合は、特に次の点を確認しましょう。
- 退職後に必要な所属機関に関する届出
- 現在の在留期限
- 次の特定技能の仕事を探している状況
- 長期間活動していない場合の在留資格上の注意点
- 特定技能1号の場合の通算5年
重要なのは、
「退職したらすぐに日本にいられなくなる」
とも、
「在留期限まで何をしていても自由に日本にいられる」
とも単純に考えないことです。
退職理由や求職活動の状況、在留期限などによって確認すべき内容は異なります。
特に、次の勤務先がなかなか決まらない場合や、在留期限が近づいている場合は、現在の在留状況を早めに確認しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1．特定技能で会社を退職したら、すぐに日本にいられなくなりますか？
いいえ。退職した時点で、直ちに在留資格が自動的に失われるわけではありません。ただし、退職後の活動状況や在留期限などを確認する必要があります。
Q2．退職後、在留カードの期限まで日本に滞在できますか？
在留期限が残っていることだけで、何も確認せずに滞在し続けてよいとはいえません。退職後の求職活動や在留資格に基づく活動との関係を確認する必要があります。
Q3．退職したら届出が必要ですか？
所属機関に関する届出が必要となる場合があります。出入国在留管理庁は、会社を辞めた場合などの届出事由について、原則として14日以内の届出を案内しています。
Q4．3か月働かなかったら特定技能の在留資格は自動的になくなりますか？
自動的になくなるわけではありません。ただし、正当な理由なく特定技能に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合には、在留資格取消しの対象となり得ます。具体的な事情は個別に判断されます。
Q5．次の仕事が決まったら、すぐに新しい会社で働けますか？
必ずしもすぐに働けるとは限りません。特定技能では、転職先の仕事内容や分野、受入れ企業の条件などを確認し、所属機関変更に伴う必要な在留資格手続きを行う必要があります。