在留資格変更申請はいつする？変更が必要になるタイミングと注意点を解説
日本で生活している外国人の方から、
「転職したら、すぐに在留資格変更申請をしなければならないのでしょうか？」
「今の在留期限まで待って、更新申請をすればいいのでしょうか？」
といった相談を受けることがあります。
在留資格に関する手続きでは、転職したという事実だけで一律に在留資格変更許可申請が必要になるわけではありません。
重要なのは、現在持っている在留資格で認められている活動と、新しく行う活動との関係です。
現在の在留資格のまま認められている活動を続ける場合は、在留期間満了時に更新申請を検討することになります。
一方で、活動内容が変わり、別の在留資格に該当する活動を行うことになる場合には、在留資格変更許可申請を検討する必要があります。
この記事では、「在留資格変更申請はいつするのか」という点に焦点を当て、変更申請を検討すべきタイミングと注意点を分かりやすく解説します。
結論｜活動内容が変わったときに変更申請を検討する
在留資格変更許可申請を検討する基本的なタイミングは、現在の在留資格に基づく活動から、別の在留資格に該当する活動へ変わるときです。
出入国在留管理庁では、在留資格変更許可申請について、現在持っている在留資格の在留目的となる活動を変更し、別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の手続きとして案内しています。
そのため、現在の在留資格で認められている活動を続ける
↓
原則として在留期間の更新を検討、活動内容が変わり、別の在留資格に該当する活動を行う
↓
在留資格変更許可申請を検討、という考え方が基本になります。
ただし、実際には在留資格の種類や新しい活動内容によって判断が異なります。
単純に「会社を辞めた」「転職した」という事実だけで判断するのではなく、これから何の活動をするのかを確認することが重要です。
「転職したら変更申請」は必ずしも正しくない
転職した場合に、「会社が変わったから在留資格変更申請が必要」と考える方もいます。
しかし、転職しただけで、必ず在留資格変更許可申請が必要になるとは限りません。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人が転職した場合でも、新しい仕事が引き続きその在留資格に該当する活動であれば、会社が変わったことだけを理由として、直ちに別の在留資格へ変更する必要があるとは限りません。
一方で、新しい仕事の内容が現在の在留資格で認められている活動と異なり、別の在留資格に該当する場合には、変更申請を検討する必要があります。
つまり、転職後に確認するべきなのは、
- 勤務先が変わったか
- 仕事内容が変わったか
- 新しい仕事は現在の在留資格で認められる活動か
- 別の在留資格に該当する活動を行うことになるか
という点です。
「転職したかどうか」だけではなく、「転職後に何をするのか」が重要です。
変更申請を検討すべき主なタイミング
在留資格変更許可申請を検討する場面には、いくつかの代表的なケースがあります。
① 現在の在留資格とは異なる活動を始めるとき
最も基本的なケースは、現在の在留資格で認められている活動をやめ、新たに別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合です。
例えば、
- 留学を終えて、日本で就職する
- 就労系の在留資格から、別の在留資格に該当する活動へ移る
- 就労活動から経営活動へ移行する
- 身分関係の変化により、別の在留資格への変更を希望する
といったケースです。
このような場合には、現在の在留資格の活動を継続するための更新申請ではなく、新しく行う活動に応じた在留資格への変更を検討することになります。
② 留学を終えて就職するとき
留学生が卒業後に日本で就職する場合は、代表的な在留資格変更の場面です。
「留学」の在留資格は、日本で教育を受ける活動を目的とする在留資格です。
卒業後に就職し、会社で就労する場合には、仕事内容に応じた就労系の在留資格などへの変更を検討する必要があります。
例えば、留学生として在学
↓
卒業後、日本企業への就職が決定
↓
就職先で行う仕事内容を確認
↓
仕事内容に応じた在留資格への変更申請を検討という流れになります。
このような場合、単に現在の「留学」の在留資格を更新して就職することはできません。
新しく行う活動に対応した在留資格について、変更申請を行う必要があります。
③ 転職後の仕事内容が現在の在留資格と異なるとき
転職の場合には、会社が変わったこと自体ではなく、新しい仕事の内容を確認することが重要です。
例えば、現在の在留資格で認められている活動とは大きく異なる仕事を新しい勤務先で行う場合には、現在の在留資格のままで活動できるとは限りません。
このような場合には、
- 現在の在留資格で認められている活動
- 新しい会社で実際に行う仕事内容
- 新しい活動がどの在留資格に該当するか
を確認する必要があります。
仕事内容によっては、在留資格変更許可申請を検討すべきケースがあります。
一方で、同じ在留資格の範囲内で転職する場合もあるため、転職したという理由だけで一律に変更申請が必要と判断することはできません。
④ 結婚や家族関係など、身分関係が変わったとき
在留資格の変更が必要になる場面は、就職や転職だけではありません。
例えば、日本人と結婚した外国人が、「日本人の配偶者等」への変更を希望する場合など、身分関係の変化によって別の在留資格への変更を検討するケースがあります。
ただし、結婚しただけで自動的に在留資格が変更されるわけではありません。
結婚手続と在留資格の手続は別のものです。
現在の在留資格から別の在留資格への変更を希望する場合には、個別の状況に応じて在留資格変更許可申請を検討します。
変更が必要になったら、更新時期まで待ってもよい？
「在留期限までまだ時間があるので、更新の時期まで待ってから手続きをすればよいのではないか」と考える方もいます。
しかし、現在の在留資格に基づく活動をやめ、別の在留資格に該当する活動を行うことになった場合には、単純に更新時期まで待てばよいとは限りません。
出入国在留管理庁は、在留資格変更許可申請の申請期間について、在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前と案内しています。
また、出入国在留管理庁は、在留資格の変更の事由が生じた場合には速やかに申請するよう案内しています。
そのため、活動内容が変わった
↓
別の在留資格に該当する活動を行うことになった
↓
在留期限まで待つのではなく、変更申請が必要か確認するという考え方が重要です。
更新申請でよい場合と変更申請を検討する場合の考え方
在留期間更新許可申請と在留資格変更許可申請で迷った場合は、まず今後も現在の在留資格に該当する活動を続けるのかを確認しましょう。
現在の在留資格に該当する活動を続ける場合
現在の在留資格を変更せず、その在留資格に該当する活動を引き続き行う場合には、在留期間満了時に更新申請を検討することになります。
例えば、現在の在留資格で認められている活動の範囲内で転職し、今後も同じ在留資格に該当する活動を継続する場合などです。
ただし、転職後の活動内容が現在の在留資格に適合するかについては、個別に確認が必要です。
別の在留資格に該当する活動を始める場合
現在の在留資格とは異なる在留資格に該当する活動を行おうとする場合には、更新ではなく在留資格変更許可申請を検討する必要があります。
つまり、今の在留資格を維持したまま活動を続ける
↓
更新申請を検討、新しい活動のために別の在留資格が必要になる
↓
変更申請を検討という違いがあります。
現在の在留資格の活動を行わなくなった場合の注意点
在留資格の変更を検討する際には、現在の在留資格に基づく活動を行っているかどうかも重要です。
出入国在留管理庁は、在留資格変更許可申請について、本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があることを案内しています。
例えば、
- 現在の在留資格に基づく仕事を退職した
- 留学をやめて学校に通わなくなった
- 現在の在留資格で認められている活動を終了した
という場合には、今後どのような活動を行うのかを早めに確認する必要があります。
ただし、どのような場合にどの手続が必要になるかは、在留資格や具体的な事情によって異なります。
単に「今の活動をやめたから、すぐに別の在留資格が必要」と一律に判断するのではなく、今後の活動内容や在留状況を確認することが重要です。
転職した場合は、変更申請の前に仕事内容を確認する
転職後に在留資格変更許可申請が必要かどうか迷った場合には、新しい会社の仕事内容を具体的に確認しましょう。
特に、次の点を確認することが重要です。
- 現在持っている在留資格は何か
- 現在の在留資格でどのような活動が認められているか
- 新しい勤務先で実際に何をするのか
- 新しい仕事内容は現在の在留資格に該当するか
- 別の在留資格に該当する活動を行うことになるか
雇用契約書に書かれている職種名だけで判断するのではなく、実際の仕事内容を確認することが重要です。
例えば、会社の業種が同じでも、本人が担当する業務内容が大きく異なる場合があります。
在留資格については、会社名や業種だけではなく、本人が実際に行う活動との関係を確認する必要があります。
変更申請のタイミングを判断するときのチェックポイント
在留資格変更許可申請をいつ検討すべきか迷った場合には、次の項目を確認してください。
- 現在持っている在留資格は何か
- 現在の在留資格で認められている活動は何か
- これまで行っていた活動を継続するのか
- 新しく始める活動は何か
- 新しい活動は現在の在留資格に該当するか
- 別の在留資格に該当する活動ではないか
- 現在の在留資格に基づく活動をすでに終了していないか
- 現在の在留期限はいつか
このように、変更申請の必要性は「転職」「結婚」「卒業」といった出来事だけで判断するのではなく、その後に行う活動との関係で考えることが重要です。
在留期限が近い場合は、特に早めの確認が必要
在留資格変更を検討している間に在留期限が近づいている場合は、特に注意が必要です。
変更申請が必要な状況であれば、在留期限までに適切な申請を行う必要があります。
出入国在留管理庁は、在留資格変更許可申請について、在留資格の変更の事由が生じた場合には速やかに申請するよう案内しています。
また、在留資格変更許可申請を行った後、審査中に在留期限を迎える場合には、一定の条件のもとで特例期間が適用されることがあります。
ただし、特例期間についても、どのような場合でも無条件に適用されるものではありません。
在留資格変更申請中に在留期限が近づいている場合については、以下の記事も参考にしてください。
「変更」と「更新」で迷ったときに注意したいこと
変更申請と更新申請のどちらを行うべきか迷った場合、最も避けたいのは、
「在留期限がまだ先だから、とりあえず何もしない」
という判断です。
活動内容が変わっている場合には、現在の在留資格のままで問題がないかを確認する必要があります。
特に、
- 卒業後に就職する
- 転職後の仕事内容が大きく変わる
- 現在の仕事を辞めて別の活動を始める
- 結婚などによって別の在留資格への変更を希望する
といった場合には、早めに現在の在留資格と今後の活動との関係を確認することが重要です。
すでに更新申請を行った後に転職するケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ｜変更が必要かは「新しく行う活動」で判断する
在留資格変更許可申請をいつするのか迷った場合、最も重要なのは、現在の在留資格と今後行う活動との関係です。
転職したという理由だけで、必ず変更申請が必要になるわけではありません。
一方で、現在の在留資格に該当する活動をやめ、別の在留資格に該当する活動を行う場合には、更新時期まで待つのではなく、在留資格変更許可申請を検討する必要があります。
特に、次のような場合には早めに確認しましょう。
- 卒業後に就職する
- 転職後の仕事内容が現在の在留資格と異なる可能性がある
- 現在の在留資格に基づく活動を終了した
- 別の在留資格への変更を希望している
- 在留期限が近づいている
在留資格ごとに認められている活動や必要な手続きは異なります。
そのため、「転職したから変更」「在留期限まで待てば更新」という単純な判断ではなく、現在の在留資格と新しい活動内容を確認することが重要です。
2026年9月時点の最新情報
出入国在留管理庁は、在留資格変更許可申請について、現在の在留資格に基づく活動を変更し、別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の手続きとして案内しています。
申請期間は、在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前とされています。また、在留資格の変更の事由が生じた場合には、速やかに申請するよう案内されています。
一方、在留期間更新許可申請は、現在の在留資格を変更せず、引き続きその在留資格に該当する活動を行う場合の手続きです。
実際に変更申請が必要かどうかは、現在の在留資格と新しく行う活動内容によって異なるため、個別の状況を確認してください。
出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
出入国在留管理庁「在留期間内での変更又は更新許可を希望する場合について」
よくある質問（FAQ）
Q1．転職したら、すぐに在留資格変更申請が必要ですか？
いいえ。転職したことだけを理由として、必ず在留資格変更許可申請が必要になるわけではありません。新しい勤務先で行う仕事内容が、現在の在留資格で認められている活動に該当するかを確認することが重要です。
Q2．在留期限まで待って、更新申請をすればよいですか？
今後も現在の在留資格に該当する活動を続ける場合には、更新申請を検討することになります。一方、別の在留資格に該当する活動を行う場合には、更新時期まで待つのではなく、変更申請を検討する必要があります。
Q3．仕事内容が変わったら必ず在留資格変更が必要ですか？
仕事内容が変わった場合でも、必ず変更申請が必要になるとは限りません。現在の在留資格で認められている活動の範囲内かどうか、新しい仕事内容との関係を確認する必要があります。
Q4．留学を卒業して就職する場合は更新ですか？
卒業後に就職し、留学とは異なる活動を行う場合には、就職先で行う仕事内容に応じた在留資格への変更を検討する必要があります。
Q5．変更申請が必要か分からない場合はどうすればよいですか？
現在の在留資格、これまで行っていた活動、新しく行う活動の内容を整理することが重要です。在留資格によって判断が異なるため、個別の状況に応じて確認する必要があります。
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転職や就職などによって活動内容が変わった場合、現在の在留資格のままで活動を続けられるのか、在留資格変更許可申請が必要なのかを判断する必要があります。
在留資格によって確認すべき内容は異なり、実際の仕事内容や今後の活動計画も重要になります。
行政書士釣部陽子事務所では、在留資格変更・更新に関するご相談や申請手続きのサポートを行っています。