相続税はいくらからかかる？基礎控除・申告期限・計算方法を解説
「相続したら、必ず相続税を払うのでしょうか？」
相続が発生すると、相続人や財産の確認だけでなく、相続税についても確認する必要があります。
ただし、相続した財産が一定額以下であれば、相続税がかからない場合があります。
そこで重要になるのが「基礎控除」です。
この記事では、相続税がかかる基準、基礎控除の計算方法、申告期限、主な特例について分かりやすく解説します。
相続税とは？
相続税は、亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合に、その取得した財産などを基に計算される税金です。
ただし、すべての相続で相続税が発生するわけではありません。
まず、相続財産などを一定のルールで計算し、基礎控除額と比較します。
正味の遺産額が基礎控除額を超える場合には、原則として相続税の申告と納税が必要になります。
基礎控除額は、次の計算式で求めます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
この基礎控除額を理解することが、相続税を確認する最初のポイントです。
相続税はいくらからかかる？
相続税がかかるかどうかを判断する際には、単純に「預貯金と不動産を足した金額」だけを見るわけではありません。
相続税の計算では、課税対象となる財産を一定のルールに従って評価します。
そのうえで、債務や葬式費用などを差し引き、一定の贈与財産を加算するなどして「正味の遺産額」を計算します。
この正味の遺産額と基礎控除額を比較します。
基礎控除額の計算式
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が1人の場合は、次のようになります。
3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円
法定相続人が2人なら、基礎控除額は4,200万円です。
法定相続人が3人なら、基礎控除額は4,800万円です。
したがって、「相続財産が3,000万円を超えたら相続税がかかる」という理解は正確ではありません。
法定相続人の人数によって、基礎控除額は変わります。
法定相続人の数はどう考える？
基礎控除額を計算するためには、法定相続人の数を確認する必要があります。
そのため、相続税を考える場合でも、まず相続人を確認することが重要です。
例えば、配偶者や子どもがいる場合と、子どもがいない場合では、法定相続人の範囲が異なることがあります。
相続人の確認では、戸籍などの資料を確認する必要があります。
当事務所の相続手続きでも、まず相続関係を整理してから、その後の手続きを検討することが重要になります。
相続人を調べる方法については、次の記事でも詳しく解説しています。
相続税の計算では何を確認する？
相続税の計算では、まず相続財産の内容を整理します。
代表的な財産には、次のようなものがあります。
- 土地・建物などの不動産
- 預貯金
- 株式などの有価証券
- 生命保険金など
- 自動車
- その他の財産
一方で、借入金などの債務や葬式費用については、一定の要件のもとで控除できる場合があります。
また、相続税では、相続開始前の贈与について一定の加算が必要になる場合もあります。
そのため、相続税を計算するときは、財産だけでなく、債務や過去の贈与なども確認する必要があります。
不動産を相続した場合は注意が必要
相続財産に土地や建物が含まれている場合には、財産の評価が重要になります。
不動産は、単純に購入価格や現在の売却価格だけで相続税評価額を決めるわけではありません。
相続税の計算では、相続税法や財産評価基本通達などに基づいて評価します。
さらに、一定の要件を満たす宅地については、小規模宅地等の特例を利用できる場合があります。
例えば、被相続人などの居住用に使われていた宅地について、一定の要件を満たす場合には、一定面積まで80％減額される制度があります。
ただし、適用には取得者や居住状況などの要件があります。
また、相続税の申告書への記載や必要書類の添付も必要です。
不動産を相続した場合は、財産の評価だけで判断せず、特例の適用要件まで確認することが重要です。
相続税の計算はどのように行う？
相続税の計算は、単純に「財産の合計額×税率」で計算するものではありません。
大まかな流れを理解すると、次のようになります。
- 相続財産などを確認する
- 財産を相続税のルールに従って評価する
- 債務や葬式費用などを確認する
- 正味の遺産額を計算する
- 基礎控除額を差し引く
- 課税遺産総額を計算する
- 法定相続分に応じた仮の相続税額を計算する
- 相続税の総額を計算する
- 実際の取得割合などに応じて各人の税額を計算する
- 各種の税額控除などを適用する
このように、実際の相続税の計算には複数の段階があります。
財産の種類や相続人の状況によって計算方法も変わるため、複雑なケースでは税理士などの専門家に確認することが重要です。
国税庁では、相続税の計算方法や申告書の作成方法について詳しい案内を公開しています。
相続税の申告期限はいつ？
相続税の申告期限は、原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
通常は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内と考えると分かりやすいでしょう。
例えば、1月6日に亡くなった場合、原則として11月6日が申告期限になります。
相続税の申告が必要な場合には、期限までに申告と納税を行う必要があります。
「相続財産の分け方がまだ決まっていないから、申告もしなくてよい」とは限りません。
相続財産が未分割の場合でも、一定の場合には期限までに申告が必要になります。
遺産分割が終わっていなくても申告が必要？
相続人同士の話し合いが長引き、相続税の申告期限までに遺産分割が終わらないケースもあります。
この場合でも、相続税の申告が必要となる場合には、期限までに申告する必要があります。
原則として、遺産が分割されていない場合には、法定相続分などに応じて取得したものとして申告することになります。
また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例については、未分割の財産についてそのまま適用できない場合があります。
ただし、一定の手続きを行い、申告期限後3年以内に分割された場合などには、後から特例を適用できる場合があります。
この点は非常に重要なので、遺産分割がまとまっていないからといって、申告期限を過ぎてしまわないよう注意が必要です。
遺産分割協議については、次の記事で詳しく解説しています。
配偶者には相続税の軽減制度がある
相続税には、配偶者を対象とした配偶者の税額軽減があります。
この制度では、配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、次のいずれか多い金額までは、原則として配偶者に相続税がかかりません。
- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分相当額
ただし、制度を利用するためには、遺産分割や申告などについて一定の要件があります。
「配偶者だから相続税は必ずゼロになる」という意味ではありません。
相続財産の金額や分割方法によって扱いが変わるため、具体的なケースでは税理士などへの確認が必要です。
小規模宅地等の特例とは？
相続財産に自宅の土地などが含まれている場合、小規模宅地等の特例が重要になることがあります。
一定の要件を満たす宅地について、相続税の課税価格に算入する金額を大幅に減額できる制度です。
例えば、特定居住用宅地等に該当する場合、330㎡までの部分について80％減額となる制度があります。
ただし、誰が取得したか、相続開始前の居住状況、申告期限までの保有状況など、細かな要件があります。
また、特例を利用するためには、相続税の申告書への記載や必要書類の添付などが必要です。
不動産を相続する場合は、相続登記だけでなく、相続税についても確認することが大切です。
相続税と相続登記は別の手続き
相続財産に不動産が含まれている場合、相続税の申告と相続登記は別の手続きです。
相続登記は、不動産の名義を相続人などへ変更するための登記手続きです。
一方、相続税の申告は、相続税が発生する場合に税務署へ行う税務上の手続きです。
そのため、「相続登記をしたから相続税の手続きも終わった」とは考えないようにしましょう。
逆に、相続税の申告をしただけで、不動産の名義変更が完了するわけでもありません。
それぞれ期限や手続きが異なります。
相続登記については、2024年4月1日から申請が義務化されています。
詳しくは、次の記事をご覧ください。
相続登記とは？義務化された期限・必要書類・手続きの流れを解説
相続税の申告は誰に相談する？
相続には、複数の専門家が関係することがあります。
| 専門家 | 主な業務 |
|---|---|
| 行政書士 | 相続人調査、戸籍収集、遺産分割協議書などの書類作成、相続手続きのサポートなど |
| 司法書士 | 不動産の相続登記など |
| 税理士 | 相続税の計算、申告、税務相談など |
| 弁護士 | 相続人間の紛争、交渉、訴訟など |
相続税の計算や申告は税務に関する手続きです。
そのため、相続税の申告が必要になりそうな場合は、税理士への相談を検討することが重要です。
一方、相続人調査や戸籍収集、遺産分割協議書など、相続手続きに必要な書類の整理については、行政書士がサポートできる場合があります。
不動産の名義変更については、司法書士への依頼を検討します。
相続人同士で争いがある場合には、弁護士への相談が必要になることがあります。
相続税について確認するときのポイント
相続が発生したら、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 誰が法定相続人になるのか確認する
- 相続財産を一覧にする
- 不動産や預貯金などを評価する
- 債務や葬式費用を確認する
- 正味の遺産額を確認する
- 基礎控除額を計算する
- 相続税の申告が必要か確認する
- 利用できる特例や税額控除を確認する
- 申告期限を確認する
特に、相続税の申告期限は原則10か月です。
相続人調査や財産調査、遺産分割協議にも時間がかかることがあります。
そのため、相続が発生したら早めに全体のスケジュールを確認することが大切です。
2026年9月時点の最新情報
2026年9月現在、相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。
また、相続税の申告期限は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
相続税については、国税庁が「相続税がかかる場合」「相続税の計算」「相続税の申告と納税」などの公式情報を公開しています。
また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例には、それぞれ細かな適用要件があります。
特に不動産を相続する場合は、財産評価と特例の適用可否によって相続税額が大きく変わる場合があります。
具体的な税額や申告の要否については、最新の法令や国税庁の案内を確認し、必要に応じて税理士へ相談することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q1．相続財産が3,000万円を超えたら相続税がかかりますか？
必ずしもそうではありません。
相続税の基礎控除は、3,000万円に600万円×法定相続人の数を加えた金額です。
法定相続人が2人なら基礎控除額は4,200万円になります。
そのため、相続財産の金額だけで判断するのではなく、基礎控除額との関係を確認する必要があります。
Q2．相続税の申告はいつまでですか？
原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
通常は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内と考えると分かりやすいでしょう。
Q3．相続税がゼロなら申告も不要ですか？
ケースによって異なります。
基礎控除額以下で相続税がかからない場合には、原則として相続税の申告は必要ありません。
一方、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用する場合など、税額がゼロでも申告が必要になるケースがあります。
そのため、「税額がゼロだから必ず申告不要」とは考えないことが重要です。
Q4．遺産分割が終わっていなくても相続税の申告は必要ですか？
相続税の申告が必要なケースでは、遺産分割が終わっていなくても申告期限までに申告する必要があります。
未分割の場合には、利用できる特例に制限が生じることもあります。
具体的な対応については、税理士などに早めに確認することが重要です。
Q5．相続登記をすれば相続税の手続きも終わりますか？
いいえ。
相続登記と相続税の申告は別の手続きです。
不動産の名義変更と税務上の申告は、それぞれ別に確認する必要があります。
Q6．行政書士に相続税の計算を依頼できますか？
相続税の計算や申告などの税務については、税理士に相談することが基本です。
行政書士は、相続人調査、戸籍収集、遺産分割協議書など、相続手続きに必要な書類の作成や整理をサポートできる場合があります。
相続税の問題と相続手続きの問題を分けて、それぞれ適切な専門家へ相談することが大切です。
まとめ｜相続が発生したら早めに相続税を確認しましょう
相続税は、すべての相続で発生するわけではありません。
まず確認したいのが、基礎控除額です。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数で基礎控除額を計算します。
そのうえで、相続財産などを一定のルールに従って計算し、相続税の申告が必要か確認します。
相続税の申告期限は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、一定の要件を満たすことで税負担を軽減できる制度もあります。
一方で、相続税の計算や申告は専門的な税務手続きです。
相続人調査、戸籍収集、遺産分割協議書などの相続手続きと、相続税の申告を分けて考えることが重要です。
相続が発生したら、まず相続人と財産を整理し、必要な手続きを早めに確認しましょう。