相続財産調査とは？預貯金・不動産・借金の調べ方を解説
相続が始まったら、相続人を確認するだけでは手続きを進められません。相続財産調査を行い、亡くなった方がどのような財産や債務を残していたのかを確認する必要があります。
預貯金や不動産だけでなく、株式などの有価証券、生命保険、借入金なども確認が必要です。
特に、財産の一部を把握しないまま遺産分割協議を行うと、後から新しい財産が見つかり、相続手続きをやり直すことになる場合があります。
この記事では、相続財産調査の基本から、預貯金・不動産・有価証券・借金などを調べる方法、調査するときの注意点まで分かりやすく解説します。
相続財産調査とは？
相続財産調査とは、亡くなった方（被相続人）が死亡時に所有していた財産や負債を確認する作業です。
相続手続きでは、まず「誰が相続人なのか」を確認します。その次に、「何を相続するのか」を確認することが重要になります。
例えば、次のような財産があります。
- 現金・預貯金
- 土地・建物
- 株式・投資信託などの有価証券
- 自動車
- 生命保険金など
- 貸付金
- その他の金銭的価値のある財産
一方で、住宅ローンや借入金などの債務についても確認する必要があります。
国税庁も、相続税の申告に必要な準備として、遺産と債務を調べて一覧表を作成しておくことを案内しています。
なぜ相続財産調査が必要なの？
遺産分割協議の前提になる
相続人が複数いる場合、遺産分割協議によって財産の分け方を決めることがあります。
しかし、そもそもどのような財産があるのか分からなければ、適切な話し合いができません。
そのため、遺産分割協議を行う前に、できるだけ財産全体を把握しておくことが重要です。
相続税の申告が必要か判断するため
相続税についても、相続財産の調査は重要です。
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産などの価額を基に計算されます。債務や葬式費用などを考慮したうえで、基礎控除額を超えるかどうかを確認します。
したがって、預貯金だけを確認して「相続税はかからない」と判断することはできません。
借金などの債務を確認するため
相続では、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も問題になります。
相続放棄を検討する可能性がある場合には、財産調査をできるだけ早く進めることが重要です。
相続放棄には原則として期間制限があるため、財産や債務の確認を後回しにしないことが大切です。
相続財産調査では何を調べる？
相続財産調査では、財産を一つずつ確認していきます。
代表的なものは次のとおりです。
| 財産・債務 | 主な確認方法 |
|---|---|
| 預貯金 | 通帳・金融機関の残高証明書など |
| 不動産 | 登記事項証明書・固定資産税関係書類など |
| 株式・投資信託 | 証券会社の取引報告書・残高資料など |
| 生命保険 | 保険証券・保険会社からの通知など |
| 自動車 | 車検証など |
| 借入金 | 契約書・返済予定表・金融機関からの通知など |
| その他の債務 | 請求書・契約書・督促状など |
これらを確認し、財産目録などに整理しておくと、その後の相続手続きが進めやすくなります。
預貯金を調べる方法
相続財産調査で最初に確認したいものの一つが、銀行などの預貯金です。
まず、亡くなった方の自宅などから通帳やキャッシュカードを探します。
金融機関から届いた郵便物や、インターネット銀行の利用記録なども手がかりになります。
金融機関が分かったら、相続人であることを確認できる戸籍などの必要書類を準備し、残高証明書などを取得して確認する方法があります。
通帳が見つからない場合でも、郵便物や金融機関からの通知などから口座の存在が分かることがあります。
また、複数の金融機関を利用していた可能性がある場合は、一つの銀行だけを調べて終わりにしないことが重要です。
不動産を調べる方法
不動産は、相続財産の中でも特に調査に時間がかかることがあります。
まず、自宅にある権利証、登記識別情報、固定資産税納税通知書、売買契約書などを確認します。
固定資産税に関する書類から、所有していた不動産を把握できる場合もあります。
さらに、法務局で登記事項証明書を取得し、所有者や土地・建物の情報を確認します。
国税庁の資料でも、相続財産となる不動産を調査する方法として、法務局で登記事項証明書を取得する方法や、市区町村役場で固定資産税の名寄帳を確認する方法などが紹介されています。
ただし、不動産の所在地と被相続人の住所が一致するとは限りません。
過去に購入した土地や、相続したものの名義変更をしていない不動産などが存在する可能性もあります。
株式・投資信託などを調べる方法
株式や投資信託などの金融商品を保有していた可能性がある場合は、証券会社から届いた取引報告書や残高報告書などを確認します。
証券会社からの郵便物が見つからない場合でも、銀行口座から証券会社への入出金が確認できれば、金融商品の存在を把握する手がかりになります。
最近はインターネット証券を利用している人も多いため、紙の書類だけで判断しないことも重要です。
スマートフォンやパソコンに残されたメールなどから、利用していた証券会社が分かる場合もあります。
生命保険を調べる方法
生命保険については、保険証券や保険会社から届いた通知などを確認します。
保険契約には、契約者、被保険者、保険金受取人などが定められているため、誰がどのような立場になっているのかを確認することが重要です。
生命保険金については、相続財産そのものとは異なる扱いになる場合がありますが、相続税の計算では一定の死亡保険金が課税対象となることがあります。
そのため、「保険金だから相続財産調査には関係ない」と考えないことが大切です。
借金・ローンなどの債務も調べる
相続財産調査では、プラスの財産だけでなく、借金やローンなどの債務も確認します。
例えば、次のようなものがあります。
- 住宅ローン
- カードローン
- 金融機関からの借入金
- 個人からの借入金
- 未払いの税金
- 未払いの医療費
- その他の未払い金
契約書、返済予定表、金融機関からの通知、請求書などを確認します。
借金があることが分かった場合には、相続放棄や限定承認を検討する必要が生じることもあります。
相続放棄は原則として、自分が相続人となったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
財産の内容がはっきりしない場合には、早めに調査を始めることが重要です。
相続財産が見つからない場合はどうする？
相続財産調査をしても、すぐにすべての財産が見つかるとは限りません。
例えば、通帳が見つからない、昔購入した不動産の資料がない、証券会社が分からない、といったケースがあります。
このような場合は、残された資料を手がかりに一つずつ確認します。
特に重要なのが、亡くなった方の自宅に残されている書類です。
次のようなものを確認してみましょう。
- 通帳・キャッシュカード
- 金融機関からの郵便物
- 証券会社からの通知
- 生命保険の保険証券
- 固定資産税納税通知書
- 登記識別情報・権利証
- 不動産売買契約書
- 住宅ローン関係書類
- 借入金の契約書
- 確定申告書などの税務関係書類
財産の手がかりは、思わぬところに残っていることがあります。
相続財産調査で注意したい3つのポイント
1．財産だけでなく債務も確認する
相続というと、預貯金や不動産などのプラスの財産に目が向きがちです。
しかし、借金などの債務も相続の重要な問題です。
プラスの財産だけを確認して遺産分割を進めると、後から債務が判明する可能性があります。
2．不動産は自宅以外も確認する
亡くなった方が所有していた不動産が、自宅だけとは限りません。
過去に購入した土地、別荘、駐車場、共有持分などが存在する場合もあります。
固定資産税関係書類や登記資料などを確認し、漏れがないように調査することが重要です。
3．調査した財産を一覧表にする
財産が見つかるたびに個別に管理すると、調査漏れや重複が起きやすくなります。
そのため、財産の種類、金融機関名、不動産所在地、残高、評価額、債務などを一覧表にまとめておくと便利です。
この一覧表は、その後の遺産分割協議や相続税の確認にも役立ちます。
相続人調査と相続財産調査は別の作業
相続手続きでは、「相続人調査」と「相続財産調査」を分けて考えると整理しやすくなります。
相続人調査では、「誰が相続人なのか」を確認します。
相続財産調査では、「何を相続するのか」を確認します。
例えば、相続人が配偶者と兄弟姉妹であることが分かっても、財産の内容が分からなければ遺産分割協議を進めることはできません。
逆に、預貯金や不動産が分かっていても、相続人の確認が不十分なら、遺産分割協議を適切に進められない可能性があります。
そのため、相続開始後は「相続人」と「相続財産」の両方を確認することが重要です。
相続財産調査が終わったら何をする？
相続財産の全体像が分かったら、その後の手続きを検討します。
代表的な流れは次のとおりです。
- 相続人を確認する
- 遺言書の有無を確認する
- 相続財産と債務を調査する
- 相続放棄などを検討する
- 遺産分割協議を行う
- 必要に応じて相続税を申告する
- 不動産があれば相続登記を行う
- 預貯金などの名義変更・解約手続きを行う
ただし、すべての相続案件で同じ手続きになるわけではありません。
遺言書があるか、借金があるか、不動産があるか、相続税の申告が必要かなどによって、必要な手続きは変わります。
2026年10月時点で確認しておきたいこと
国税庁は、相続税の申告に必要な準備として、相続人の確認、遺言書の有無、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産分割などを挙げています。
また、相続税の対象となる財産には、現金、預貯金、有価証券、土地、家屋など、金銭的価値のあるさまざまな財産が含まれます。
そのため、相続税がかかるかどうかを確認する場合も、まず相続財産を正確に把握することが重要です。
国税庁の公式資料では、相続税の計算において債務や葬式費用などを考慮することも説明されています。
なお、相続税の具体的な計算や申告については、個別の事情によって判断が異なるため、税理士などの専門家への確認が必要になる場合があります。
よくある質問（FAQ）
Q1．相続財産調査は必ずしなければなりませんか？
相続手続きを適切に進めるためには、できるだけ財産と債務の全体を確認することが重要です。
特に相続人が複数いる場合や、不動産・借金などがある場合は、財産調査を行ってから遺産分割について検討することをおすすめします。
Q2．通帳が見つからない場合はどうすればいいですか？
金融機関から届いた郵便物や、銀行口座の入出金記録などを手がかりにします。
利用していた可能性のある金融機関が分かった場合は、必要書類を準備して残高などを確認する方法があります。
Q3．不動産が自宅しかないと思っていても調査した方がいいですか？
はい。
過去に取得した土地や共有持分などが存在する可能性もあるため、固定資産税関係書類や登記資料などを確認することが重要です。
Q4．借金があるか分からない場合はどうすればいいですか？
契約書、返済予定表、金融機関からの通知、請求書などを確認します。
相続放棄を検討する可能性がある場合は、期間制限があるため、できるだけ早く確認することが重要です。
Q5．相続人調査と相続財産調査は同時にできますか？
はい。実際の相続手続きでは、相続人の確認と財産の確認を並行して進めることもあります。
ただし、相続人調査と相続財産調査は別の作業なので、それぞれ必要な資料を整理して進めると分かりやすくなります。
Q6．行政書士に相続財産調査を依頼できますか？
相続財産調査について、行政書士が対応できる範囲は、依頼内容や具体的な財産の種類によって異なります。
戸籍収集や相続関係の整理、財産資料の収集・整理、遺産分割協議書の作成など、行政書士の業務範囲に含まれる手続きについてサポートできる場合があります。
一方、相続税の申告は税理士、不動産の相続登記は司法書士など、それぞれ専門資格が必要となる業務があります。
まとめ｜相続人と相続財産の両方を確認することが大切
相続財産調査は、相続手続きを進めるための重要な準備です。
預貯金や不動産だけでなく、株式・投資信託、生命保険、借入金なども確認する必要があります。
特に注意したいのは、プラスの財産だけでなく、借金などの債務も調査することです。
相続人調査では「誰が相続するのか」を確認し、相続財産調査では「何を相続するのか」を確認します。
この2つを整理して初めて、遺産分割協議や相続税、相続登記など、その後の手続きを具体的に検討しやすくなります。
相続財産が多い場合や、不動産・借金・海外財産などが含まれる場合は、早い段階で専門家に相談することも選択肢になります。